公共不動産の活用プロセスを捉え直そう｜Additional#01
今回の記事はこちら。
これから、公民連携による公共不動産活用事業に実績のないプレーヤーが次々と参入してくる公共不動産活用分野。内閣府・国交省によるローカル・スモールキャンペーンも次年度さらに本格化するところです。
（それはそれで思うところあり、今年9月に『公共不動産で「まち」を変える』という論考をアップしています）
そのような中、はじめて公共不動産を活用しようと検討する方にとって、公共不動産活用の「入り口」が分かりにくい、行政の用語や慣例への理解が前提となっていることが気になっていました。これまで手法論には手を出さず避けてきたのですが、きっかけを得て一気に書き上げた記事です。
公共R不動産研究所の記事『公共不動産データベース担当の頭の中』では、これまで物件カテゴリーに着目した連載をしてきましたが、次は「プロセス」 - 公共不動産を活用する主体が決まるに至るプロセスとしくみにフォーカスしようということで、その新シリーズ初回記事でもあります。
今回記事では、これから公共不動産を活用する主体が決まるに至るプロセスとしくみについて議論を進めるにあたって、土台になるような仮説を示してみました。
公共不動産の活用に至るまでのプロセスを、例えば〈入札〉〈公募〉〈対話〉くらいの、ざっくりした感じで捉えてみるのはどうか、というものです。
〈入札〉は、価格等の条件で決めるプロセス。〈公募〉は、提案された活用プランを審査により決めるプロセス。〈対話〉は、提案された活用プランをもとに相談しながら条件を整え合意により決めるプロセスと置いてみます。
〈入札〉と〈公募・対話〉の大きな違いは、活用プランのイニシアティブです。〈公募〉と〈対話〉の違いは、この民間の活用プランに対する行政の関与の仕方です。
そして、〈入札・公募〉がいかに手続きを適正に遂行するかという傾向が強いとすれば、〈対話〉はいかにすれば事業が実現できるかという姿勢（プロジェクトメイキング）が重視されるとも言えそうです。
当たり前のことを言い換えただけとも言えますが、こうした構造的に捉えたものもあまりなかったような気もしており。
おそるおそるの仮説ではありましたが、自治体の契約手続きと現場で取っ組みあってきた方からも分かりやすいと言って頂けました。また、民間不動産と公共不動産の違いがよく分からなかったけど関心があるという方からも反応を頂きました。ありがとうございます！
この仮説で、「要するに民間側は次にどういったアクションをすればいいのか？」の入り口は分かりやすくできそうです。また自分自身も当面この仮説をもとに「活用プロセス」の探索を進めていけると手応えを感じているところです。
少しずつではありますが、引き続き〈対話〉的なプロセスの可能性を探り広げたいと思っています。単なる会話でも議論でもなく、意見や条件の調整でもなく、相手の状況に応じて自らを変化させ、その変化がまた相手の変化を促していくようなプロセスにならないか、という課題意識です。公民連携の「パートナーシップ」の本質に関わる大切なテーマだと思っています。
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