景気現況分析ダッシュボード｜景気を感じる経営-オープンデータを経営に活かしませんか
はじめに
経営者の皆さま
・他社の経営状況が気になったことがありませんか
・業界の景気が気になったことがありませんか
・業界でどの様な位置にいるのか知りたくありませんか
・同業界で成長している企業の財務内容を知りたいと思いませんか
・他業界の景気や伸びている事業が知りたいと思ったことありませんか
・財務状況を把握する時、差が分からず指標がマンネリ化していませんか
・財務基盤強化する時、適切な指標を算出していますか
・融資相談前の準備していますか
・買収 合併 事業継承の時、財務状況を隅々まで知りたくありませんか
金融機関の皆さま 士業の皆さま コンサルタントの皆さま
・新しいコンサルティングメニューを作りたいと思ったいる方
・他士業と差別化したいと思っている方
・自社サービスへ付加価値を付けたいと思っている方
・これまでの経験を客観的なデータで価値を高めたい方
経営や景気を分析する時、自社データだけでは分からなかったり不安だったり不足していたりしていませんか。そんな時にはオープンデータを活用して分析に役立てることができます。
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矢印株式会社がご提供しているダッシュボード（可視化）とは
このサービスは、オープンデータを活用したデータ可視化サービスで、原則オープンデータの公開元とオンラインで直接繋がっており、常に最新のデータを表示させることができます。
Executive Dashboard｜企業概況 構築サービス
財務三票から経営指数 約50指数を算出し、中小企業庁 中小企業実態
基本調査で発表されている「経営指標」と比較することができます。
自社を分析する上で客観的な指標を手に入れることができます。
景気現況分析ダッシュボード 構築サービス
日本銀行や日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構の景気指数を提供
しております。これらは政府やメガバンク、大手シンクタンクが採用し
ている指数です。これを見やすく可視化してお届けいたします。
日本銀行”短観”ダッシュボード 構築サービス
日銀が公開している「短観」のデータを可視化してお届けします。
短観は、政府をはじめとして多く採用されている景気指数ですが、
これを使って景気動向を先取りできます。
yajirushi Opendata 探索入手 構築サービス
現在世の中には多くのデータが公開されていますが、ご必要なデータを
お探しして可視化までするサービスです。業種業界特有のデータで
あったり、事業ごとに必要なデータなどご要望をお聞きして構築して
いきます。
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提供するオープンデータで何ができるのか
・他の産業と比較することで自社を分析できます。
・景気が上がるのか下がるのか、仮説が立てやすくなります。
・経常利益の増減が分かるので自社分析に活かせます。
・設備投資額の増減が分かるので、投資タイミングを計れます。
・生産設備額の増減が分かるので、投資タイミングが計れます。
・売上の増減が分かるので、攻守、回収なのか計れます。
・資金繰りや借入難易度が分かるので、金利の妥当性に活かせます。
・為替レートから決済資金の確保するタイミングが計れます。
【例】”景気が下がる” ”不振時” と思えば・・・
例えば、以下の様な施策を思いついた時に、何に基づいて判断しますか。
Active
・客観データに基づいたキャンペーンや広告プロモーション
・既存顧客の単価増加策の実施
・経営情報や景気情報などを公開して従業員とアイディア出し
・仕入先や仕入れ値の妥当性を分析
・在庫コントロールと可視化の整備
・残業の許可制
・商品や部門毎の利益率から商品の整理
・投資回転率からの見直しと抑制
Positive
・売掛金の回収
・手形決済を止め、現金支払いの猶予を確保
・平均回転日数1.5倍以上の商品や事業を整理
・不良在庫の見極めと抑制
・業務効率化の計画と実行
・労働時間の抑制
・商品の平均売価の引き下げ（値引ではない）
・顧客単価の増加策
・抱き合わせ製品やサービスの拡充
・高利益商品の投入
・固定費→変動費 変動費→固定費への見直し
・顧客利便性の提供 営業時間延長や顧客接点の確保
・勤務体制の見直し
・遊休資産の処分や現金化
・家賃などの固定費を見直す 什器のリース切り替え
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本サービスのご説明
景気現況分析ダッシュボード 構築サービス
以下の内容を可視化してご提供いたします。デモサイトもご覧下さい。公開されているデータが可視化されご提供と同じ内容を表示させています。
本サービスでご提供中のオープンデータ
１．日本政策金融公庫 中小企業景況調査
・毎月の売上動向
－売上DI 売上見通しDI 3か月移動平均値
－乗用車関連 設備投資関連 電機電子関連
衣生活関連 建設関連 食生活関連
・首都圏 中京圏 近畿圏 900社
・製造業 建設業 運輸業 卸売業
２．独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業調査
・四半期調査
－対象産業 ：サービス業 卸売業 建設業 小売業 製造業
全産業 非製造業
－業況判断DI ：前期比 3期前移動平均 前年同期比
好転不変悪化の割合
－売上DI 経常利益DI 資金繰りDI 借入難易度DI/短期長期
・全国 19000社 全業種
３．日本銀行 企業物価指数
・毎月の国内物価動向
・景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料
・消費者物価指数の先行指標として景気を反映
・数値が上昇すると景気向上と判断され、円が買われやすくなる
指標は以下の通り。
国内企業物価指数 総平均 前年比
輸出物価指数 総平均 前年比
輸入物価指数 総平均 前年比
連鎖方式による国内企業物価指数 総平均 前年比
国内企業物価指数 総平均
夏季電力料金調整後 総平均
輸出物価指数 総平均
輸入物価指数 総平均
連鎖方式による国内企業物価指数 総平均
４．日本銀行 企業向けサービス価格指標
・毎月の企業間需給動向
・個人向けサービスと比較して需要と供給のバランスが反映されやすい
・個人向けサービスは対象外
・金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタル
などのサービスを対象
指標は以下の通り。
企業向けサービス価格指数 総平均（前年比）
企業向けサービス価格指数 総平均（除く国際運輸）（前年比）
企業向けサービス価格指数 総平均
企業向けサービス価格指数 総平均（除く国際運輸）
５．日本銀行 為替相場
・東京市場 ドル・円 スポット 17時時点
・東京市場 ドル・円 スポット 中心相場
景気現況分析ダッシュボード 構築サービス のスクリーンショット
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企業物価指数｜日本銀行とは
企業物価指数は、日本銀行が毎月公表する、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した物価関連の経済指標をいいます（現在の基準年：2015年）。
企業物価指数は、日本銀行が公表する、企業間で取引される財（商品）の価格の変動を示す指数です。
・企業間取引の価格動向から景気判断に活用
・消費者物価指数の予測
これは、企業間で取引される財に関する物価の変動を測定するものです。
基本分類指数
・国内企業物価指数
・輸出物価指数
・輸入物価指数
参考指数
・需要段階別・用途別指数
・連鎖方式による国内企業物価指数
・消費税を除く国内企業物価指数
・戦前基準指数」
一般に企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向さらには金融政策を判断するための材料を提供することにあります。また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する（実質化する）際のデフレーターとしての機能の他、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有しています。なお、本指数は、卸売段階での最終製品の前の企業間でやり取りされる原材料や中間製品の価格変動を指数化しているため、消費者物価指数を予測する指標としても注目されています。
出典：iFinance
国内企業物価指数とは
日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。物価動向が分かることにより、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。一般的に、消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。数値が上昇することで、景気向上と判断され、円が買われやすくなります。
出典：Yahooファイナンス
輸出物価指数と輸入物価指数とは
輸出物価指数では、輸出品が本邦から積み出される段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成しています。
輸入物価指数では、輸入品が本邦へ入着する段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成しています。
商品の需給動向を反映した、企業間取引の商品価格変動の物価指数である企業物価指数のうち、日本から海外に向けて商品が積み出される段階の価格が調査対象となった指数のこと。基準年である2005年を100として、日本銀行が毎月発表している。景気動向や金融政策を判断するために活用されているほか、企業間で値段を定める参考指標にもなっている。円ベースと他国の通貨ベース両方で指数が明らかにされる。
出典：iFinance マネー用語辞典
企業向けサービス価格指標｜日本銀行とは
企業間で取引されるサービスの価格変動を表す指数のこと。日本銀行が毎月発表している。企業物価指数が企業間で取引される商品の価格を対象とするのに対し、サービスの価格を対象としているのが特徴。
金融や不動産、運輸、情報通信、広告、リースのほか、労働者派遣や警備、テレマーケティングなど、企業間で取引される様々なサービスを対象とする。原則として個人向けサービスは対象外だが、企業にも利用される郵便や電話などのサービスは対象となっている。サービス価格指数は、2005年における各品目の取引額を基準として重み付けを行い、消費税を含めて計算される。
企業間取引における価格は、個人向けサービスと比較して需要と供給のバランスが反映されやすいとされ、景気動向や金融政策を判断する際や、商取引において値段を決定する際などに参考に用いられる。
出典：用語辞典
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統計でよく出てくる言葉の意味のおさらい
季節調整値
ビールは夏に売れる、給料は夏と冬に増えるなど、経済統計データには1年を周期とする季節的な変動があり、景気動向などをみるためには季節変動を除去しないと正確な姿を捉えることができない。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
月や四半期のデータの動きをみると、一年を通して決まった動き（一年を周期とした変動）がみられます。このような動きは、季節変動と呼ばれています。季節変動が含まれるデータを分析する際には、季節変動を取り除くことが必要になる場合があります。このとき、何も手を加えない元のデータ（原数値）から季節変動を取り除く季節調整という統計的な手法が使われています。 それでは、季節変動はなぜみられるのかというと、世の中のモノの動きには天候や社会習慣等に起因する以下のような季節的な要因（季節要因）が含まれているためです。
自然条件
天候や気温などの自然条件は、経済活動に直接影響を与えます。例えば、清涼飲料水などは、夏に消費が増加するため、これに対応して生産量や売上高なども変動します。
暦の要因
月による日数や休日の違いによる影響です。例えば、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などの休日が続く月や2月などは他の月に比べて工場の稼動日数が少なく生産が減少したりします。
制度・習慣からの影響
7月、12月には、中元、歳暮の習慣があるほか、これらの月にはボーナスの支給も重なるため、消費が急増する傾向にあります。そして、これに対応して商品やサービスの生産・売上も増加します。
出典：なるほど統計学園高等部
もっと詳しく知りたい方は、こちらへどうぞ
経済産業省 「季節調整値って何だろう（ストーブ、ゲームソフトを例に解説）」
CI：Composite Index と DI：diffusion index とは
CIは、景気の変動を量的に捉える指標であり、基準年の値に対する割合で表現されます。具体的には、2017年に内閣府により公表された指標では平成22年の値を100として、各年度の値を平成22年と比較して算出します。120であれば平成22年の1.2倍の景気動向指数で、80であれば0.8倍の景気動向指数となります。
CIは、各年度の比較が容易であるという長所がありますが、外れ値（極端に大きいあるいは小さい値）の影響を受けて、本来の値から多少ずれてしまうという欠点があります。そのため前年度から大きく景気の変化がない場合、景気が回復あるいは後退しているのかを判断する際、外れ値の有無により結果が変わったりします。
DIは、各指標を前年度との比較で、増加、横ばい、減少に分類し、その割合（%）で算出されます。DIは各年度の比較には向きませんが、景気が回復局面か後退局面かを判断するのに役立ちます。
出典：PILES GARAGE「景気動向指数（CI、DI）とは？ 先行、一致、遅行指数とは？ 分かりやすく解説」
CIとDIとの違い
DIは、景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと、小幅に拡張しようと、拡張系列数の割合が同じならば同じDIが計測される。CIは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、DIが同じ数値で計測されたとしても、各採用系列が大幅に拡張していればCIも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばCIも小幅に上昇する。このように、CIは、DIでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。
一方、DIが異なる数値で計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張した時と、一部の系列が大幅に上昇した時とで、同じCIの上昇幅が得られる場合がある。このように、CIの変化幅そのものからは各経済部門への波及度合いの相違を把握することが難しいため、CIの変化幅に対する各採用系列の寄与度やDIをあわせて利用するのが望ましい。
もっと詳しく目的や計算式など知りたい方は、こちらへどうぞ
出典：内閣府 「景気動向指数の利用の手引」
センサス
元来は人口静態統計を得るための人口センサスを意味するが，現在では人口のみならず，ある時点における，ある集団を構成する全単位に関する全数調査をいう。調査対象のすべてを調査するので
(1) 統計数値に関する信頼性が高い
(2) 多重クロスの分類を用いても分析に耐えうる対象数が得られる
(3) 関連する標本統計の母集団となるなどの長所をもつが
(1) 調査費用がかかる
(2) 集計に時間を要する
(3) 調査の徹底化の程度によっては誤差が介入する
(4) 分析に必要な特殊項目について調査が行いにくい
などの欠点がある。日本におけるセンサスとしては，総務省統計局が行う国勢調査，事業所統計調査が代表的であるが，このほか経済産業省の工業センサス，商業センサス，農林水産省の農林業センサスなどがあげられる。
出典：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報 を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付け られています。
出典：総務省統計局「経済センサス」
移動平均
移動平均（単純移動平均）とは、各月の移動平均値として、その月を含む一定期間の平均値を使用する方法です。各月とその前後の月の平均値を使う中央移動平均、各月とそれ以前の月の平均値を使う後方移動平均、各月とそれ以後の月の平均値を使う前方移動平均などがあります。
例えば、月別の飲食店の売上高について、11カ月の移動平均（中央）を作成する場合、7月の移動平均は、７月と前後５カ月分（2月から12月まで）の平均値となり、その他の月も同様に計算していきます。すると、季節変動を除いた傾向が捉えやすくなり、全国飲食店の売上高が減少傾向にあることが、より分かりやすくなります。
もっと詳しく知り焼い方は、こちらへどうぞ
出典：統計学が分かった！「移動平均の意味や目的、求め方、注意点」
出典：統計WEB「32-3. 移動平均」
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