経営支援する会計士さん税理士さん中小企業診断士さんファイナンシャルプランナーさんを応援したい
日本の中堅中小企業を強くしたい。大手企業を通さず販路を広げ海外取引も盛んにしてほしい。そんな思いを持ちながら私たちに何ができるのだろうと考えてきました。弊社のICT顧問業の中で多くのICT技術や製品を使い導入を勧めてきましたが、経営者のその判断の根拠は何処にあるのだろうと感じる場面が多くありました。
色々と試行錯誤を繰り返し私たちは、実力と経験を持った士業の皆様方へ「情報」を差し上げることで中堅中小企業を強くする役割を担いたいという結論に至りました。
後半には、士業の皆様方が経営コンサルティングを行う際に役に立つであろう「情報」を提供するサービスを説明しております。共感をいただけましたら嬉しく思います。
税務顧問サービスだけでは差別化できない時代に
近年の状況を以下のようにとらえております。
現実的に数社の顧問と決算確定申告をするだけで時間的余裕はなくなり収入面もそう悪くはないと話す会計士さんや税理士さんが居ます。そして一番改善が必要なのは、適正な顧問料や時間単価だと指摘する士業の方もいます。
その様な中、どうしても売上を維持できない、下降気味の状況を改善できない士業の方もおられることを知りました。まとめると以下の通りです。とても苦心されている様を感じ取ることができます。
私たちは、現在の売上の中心となっている税務顧問サービスや記帳代行業務だけではなく、経営コンサルティング業務のような付加価値の高いサービスを提供してほしいと考えております。
１．他事務所との提供価値が変わらない。差別化が容易ではないこと
２．売上げ単価が低くなっていること
３．ここ数年のコミュニケーションツールの発展により地域優位性が低下していること
４．毎年度6000名以上の有志資格者がマーケットへ投入されていること（令和3年度の合格者数は、会計士1360名、税理士5139名）
５．差別化の為にダブルライセンス（中小企業診断士やFP、会計ソフト認定）を習得する士業が増えていること
６．会計ソフトの発展により専門的な知識がなくとも記帳すること自体はできるようになり、わざわざコストがかさむ税理士事務所に依頼しない傾向も見え隠れし始め、記帳代行業務だけでは不安があること。
税理士ならではの経営コンサルティングができる
税理士の方なら今すぐにでも担当企業の経営分析をすることができる環境を得ていると思います。
１．担当企業の財務状態や経営成績などの重要情報に触れており知ることができること
２．税務、簿記、会計の知識と経験から企業のおかれた経営状態を読み取ることができること
企業が置かれた状態がわかれば、担当企業が改善しなければならない点や、今後、取り組まなければならない課題も見えてくるようになります。
会社の成長のために経営者が求めていること
私たちのヒアリング調査によると、「経営者の９割以上が、新たな判断基準が必要と考え」「経営者の６割以上が、できるなら社外の情報を活かしたいと考え」「経営者の5割以上が、会計士や税理士などの内部ブレーンと議論したいと考え」と答えています。
きっと、記帳業務や税務顧問業務を依頼している税理士事務所や税理士に、自社の財務諸表の分析を通じてアドバイスして欲しいと思っているはずです。
１．会計情報の読み取りと分析
２．財務諸表を通じた分析
（経営コンサルティングへ依頼すると経費が2倍になるし、有益なアドバイスをしてくれるとは限らない）
３．資金繰りに余裕がなく経営コンサルティングを利用できない
だから、経営者としては、すでに税務顧問や記帳業務を依頼していて、自社の経営状態を把握できている税理士事務所や担当税理士が、経営コンサルができるのであれば、そこに依頼したいという一定のニーズがあると思います。
そして、税理士が経営コンサルティングを行うメリットとして
１．財務状況を正確に把握できる税理士の業務特性を活かせること（外部の専門家の力を借りていることは少ない、もしくは期待していない）
２．先入観なしのフラットな目線で経営のアドバイスができること（経営者は常にバイアスが掛かった状態で判断しなければならない）
３．他企業での事例や経験、知識、士業同士の人脈を還元することができること
最近、事業規模を広げている会計事務所では、「顧問料が低いから」という理由で選ばれることは年々減ってきており、コンサルティング力のある税理士がある程度高い顧問料でも選ばれることが増えてきていると述べていました。
税理士が行う経営コンサルティング業務とは
経営コンサルティング業務は、会社の経営状況を分析・判断し、現在の経営施策の提案や将来的な経営対策についてのアドバイスをすることがメインの業務になります。
そして、税理士の専門知識や経験を的確に活かせばコンサルとしての大きな武器することができます。無資格の経営コンサルタントより根拠を説明できる付加価値の高いアドアイスが出来る筈です。
税理士に期待されるコンサル業務として、税金及び会計だけでなく、税金及び会計に関連する領域である起業、経営計画、財務、株式公開、M&A、事業承継、組織再編、事業再生などの分野についての助言・提言などが考えられます。
１．事業計画の実現性を定量的に数字で表現すること
２．経営指標と経営情報を算出しどの数字を強化することで事業計画を達成できるのか示すことができるようになること
３．そして、その示した数字を経営者と共に課題とリスクを議論すること
事業計画という目標を掲げることは誰にでもできることで、実際に難しいのはその目標を達成するための手段を考えることです。経営コンサルティング業務では、経営者とともに、目標を考え、その目標を達成するための手段を考えていく能力が求められることになります。
経営指標｜利益率や前年比等
幾つかの数字を計算式に入れて新たな数字（指標）を示したもの
経営情報｜一般的な科目等
売上や利益などデータとグラフが1対1、もしくは一般的な指標（利益率など簡単な計算式)。財務三票の数字のこと
経営者へアドバイスを行うためには、日ごろから国内外の経済動向、法規制や法改正の動き、ICT技術製品動向、賃金や雇用の動向などの情報を収集・分析し、それを仕事に生かすことを求められます。
経営を支援する士業の皆様方を応援したい
冒頭申し上げた通り、私たちは、実力と経験を持った士業の皆様方へ「情報」を差し上げることで中堅中小企業を強くする役割を担いたいと考えております。では私たちがどう応援できるのかをご説明いたします。
経営者へアドバイス時に必要なのは、「① 法規制や法改正」「② 国内の経済動向」「③ 財務諸表分析と経営状態指標作成」「④ ICT技術製品動向」が必要です。この内私たちが、② ③ ④ を提供いたします。
① 法規制や法改正｜士業の皆さんへお願いします
② 国内の経済動向｜政府の統計情報を可視化して見易く動的に提供します
③ 財務諸表分析と経営状態指標の作成｜財務諸表の数字を登録いただくことで自動的に可視化して動的に提供します
④ ICT技術製品動向｜私たちが相談を受けたりコンサルすることができます
これら指標化された材料から、自社経営の良い点悪い点 と 世の中の経済景気指標 を掛け合わせ、経営者やそのブレーンと一緒になって議論することです。その議論に中心は、税務、簿記、会計の知識と経験を基に経営状態を読み取れる皆様方です。その専門知識を使って不安要素を問題定義してほしいと思います。
そうすることで、「自分の強み」「自分が選ばれる理由」「自分を選ぶことで得られる利益」を再構築して、中小企業経営を強く政界へはばたけるように導いてほしいと願います。
サービスの説明はこちらです。
皆様方なら説明を読まれる前に本物と同じデモンストレーションを体感されても理解が進むと思います。
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関連記事です。
決算書は羅針盤 会計データは宝箱
「決算書は経営の羅針盤」とも言われますが、本当に羅針盤として活用している経営者は少ないのではないでしょうか。一つ一つの情報には経営上の意味があり、その情報は複数の経営データが組み合わされ作られています。日常的に使わない単語が並んでいるのでつい士業へ丸投げしてしまいますが、経営者は熟知していて損はありません。
また会計データは考える以上に情報の宝庫です。会計データをより早く、よりグラフィカルなものにすれば、経営判断に活かしやすくなります。単なる数字の羅列でしかなかったデータが、グラフになることで、思いもよらない気づきを得られることがあるのです。
経営者の声
実際に導入した経営者からは、データを触りながら把握できるため「面白い」「分かりやすい」「誤解がない」という声を頂いています。また「予測値などの将来情報が欲しい」、業界独自のオープンデータを見つけてきて「全体的な経営把握とコントロールに活用したい」というニーズも伺っています。
このサービスのメリットは、社内の情報が身近になることです。ある程度の情報開示ルールを決めて、管理監督職、店長や営業レベルで情報にアクセスができれば、これまで財務会計のデータは経理部門が扱うだけだったのが、広く開放されることになり、従業員の経営への自覚が生まれ、問題意識を持ち、現場で即実践していく、そんな変化をチャンスに捉えられる強い組織が作れるのではないかと可能性を感じています。
士業と共にチームで支援する
経営課題というのは、複数の組織、複数の勘定科目と密接に関係しながら発生しています。しかし支援する側は、会計士、税理士、中所企業診断士、ITコーディネーター など複数の知見者が縦割りで存在し、その知見者が連携を保っていないことも多いと聞きます。支援する側が、サイロ化してしまっていることで支援そのものが複雑になり連続性のある施策立案まで届かず経営者の負担と障害になってしまっていると認識しております。
私たちはこの様な環境を「経営が持っている情報や指標」という共通の情報を基に繋ぎ合わせたいと考えています。経営者をチームで支援していきたいのです。
私たちの新サービスでは、良い指標と悪い指標が誰でも容易に読み取ることができます。だから関係者全員へ進むべき方向をはっきりと示すことができます。これにより意思決定に関わる検討時間が短縮されるだけではなく、関係者全員が同じ目標を目指し動き出すことができるようになると思います。
矢印株式会社は好きなことを仕事にしています。
企業紹介や事業内容、そして経営指標、統計オープンデータ、メンタルヘルス、マーケティングなどの経験も記事にしています。
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