オーガニックが面で見えてきた

脱炭素社会、ＣＯ２ゼロエミッションへ舵を切った日本。それを受けて農水省は「みどりの食料システム戦略」を法制化し2050年に向けたビジョンを示した。

そして、「みどりの食料システム法」に基づき、オーガニックの普及を目指す「オーガニックビレッジ宣言」する市町村が続々と誕生している。

今年８月段階で６１市町村だったのが、９月になってその数が９１市町村（１２月現在９２）と発表された。一気に３０市町村増加したという印象だ。

２０２５年に１００市町村、３０年までに２００市町村の目標に向けてスタートダッシュは成功したといえる。とはいえ、これまでごく少数の自治体以外、大半は事実上有機（＝オーガニック）を推進してきたわけではない。

それゆえに有機圃場の拡大、有機農法転換の技術と研修システムの構築、有機の新規就農者育成と確保、有機農産物及び加工食品の開発と販促活動。加えて行政マン・生産者・企業・住民への周知と理解の促進、食育・食農教育などの基盤づくりが急務となっている。

こうした現状認識が進むなかで、オーガニックマーケット活性化の動きがうかがえ、オーガニック給食実現への声が各地で湧き起こっている。

実現への難易度に地域差はあるものの課題は同じ。そして、どこもあらゆる課題を同時進行で進めることを余儀なくされている。

またそのビジョンの先には地域内自給率アップに加え、オーガニック食品の地域外（輸出も含む）への新たな販売チャネルの開拓と構築、そのためのPR、販促活動が必要となる。

これは対外的な活動であり、特に大消費地である都市圏への新しいロードマップを作る準備はすぐにでも必要であると認識し、模索し始めている。