PPP的関心2023#17【企業版ふるさと納税の使い方を考える】

世の中はGWに突入しました。一人で仕事をするようになってオンオフ区別がつきにくくなっていますが、GWはお取引先、関係先もはっきりとお休みを取られる場合も多くこちらも自然にお休みモードになります。
ということでPPP的関心もショートver.で行かせてもらいます（笑）。
写真は2022年5月に岩手県二戸で撮影したカモシカ。GWズバリのタイミングではないのですが、この時期の思い出の１枚。

改めて。企業版ふるさと納税

自分としては居住自治体外への納税が自身が受け取る行政サービスの品質の変化に直結すると考えているので、居住地以外へのふるさと納税にはあまり（というか全く）関心がありません。
という話から始めるとこの話題はすぐ終わってしまいそうですが、「企業版ふるさと納税（正式名称「地方創生応援税制」）」については、仕事の観点から最近ちょっと関心を持っています。

企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局

PPP的関心の記事に興味を持っていただく方々にはご存知の方も多いのではないかと思いますが、「企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税 から税額控除する仕組みで、企業にとっては
・損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）
・令和 2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）
を合わせることで寄附額の約9割（最大で）の軽減を受けながら地域社会に具体的に貢献できるという制度です。

注目の使い方。モノではない寄付の使い方

最近のニュースで企業版ふるさと納税で受取った寄付を全額「人材育成」に投じるというニュースを発見しました。

地域課題を解決する人材を育成、奈良市が企業版ふるさと納税を活用

【市長会見】関西初！「共創」により地域課題を解決する人材を、行政・民間・研究機関で育成「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」（令和5年4月11日発表）

物納版は「モノ」による貢献としてわかりやすいし直接的です。それに対して、地域経営課題を解決できる（解決に挑む）「人材」の不足こそが根本的な課題であると捉えて教育（育成）事業に投じるという内容です。
モノの寄付には短期的かつ直接的に問題となっている事象を解消することにとって意味がある活動だと思いますが、ニュース記事にある人材育成活動は長岡（新潟）の「米百俵」の精神の話のように未来を見据えた地域の自立・成長を支えるエコシステム構築としての「人材育成」の話にも通じる（に見える…）話だなぁと思いました。

「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」

米百俵 - Wikipedia

元々が企業からのふるさと納税を原資としているという予算制約や（多分）地域を取り巻く環境として「万博開催まで」というビッグイベントに合わせた政治的な目論見も踏まえられての考えから、３年間限定という「惜しい」取り組みに感じるところもありますが、今回の取り組みが「起点」となって「継続的な共創人材育成」に繋がるには何をするかを自治体として検討するようになれば、さらに注目のプロジェクトになるかもしれません。
いずれにしても。３年間でどのような人材やアイデアが生まれるのかを注目していきたいですね。