田中角栄と日本のインフラ整備：33本の議員立法と三国トンネルの開通秘話

日本の戦後復興において、田中角栄は議員立法の第一人者として名を馳せ、多くの重要な法律を成立させました。その数はなんと33本。彼の功績は住宅政策から道路整備に至るまで幅広く、日本の社会基盤の整備に大きく寄与しました。本記事では、特に彼が関わった道路政策とその象徴ともいえる三国トンネルについて掘り下げてみます。

田中角栄と議員立法：戦後日本の課題解決に挑む

議員立法とは、国会議員が自ら法案を作成し、国会で提出・審議するものです。戦後の混乱期において、多くの課題を抱えた日本社会を立て直すため、田中角栄はこの制度を最大限に活用しました。特に、公営住宅法や住宅金融公庫法の改正は、深刻な住宅不足に苦しむ国民の生活を支える画期的な施策でした。

住宅問題に限らず、田中はインフラ整備にも力を注ぎました。その中で彼が手掛けた道路関連の法律は、現代日本の交通インフラの基盤となる重要な役割を果たしています。

道路政策にかける情熱：未来を見据えた基盤作り

田中角栄は道路整備を日本の経済成長に必要不可欠な要素と考え、その実現に尽力しました。彼が主導した主な道路関連の法律を見ていきましょう。

1. 道路法の全面改正（1952年）

1952年、田中が提案した道路法の全面改正は、戦後日本の道路整備を抜本的に見直すものでした。この改正により、地方と都市を結ぶ幹線道路の整備計画が進み、地域間の物流や人々の移動が効率化されました。

2. 道路整備費の財源等に関する臨時措置法（1953年）

1953年に成立したこの法律は、自動車利用者から徴収するガソリン税を道路特定財源として活用する仕組みを導入しました。これにより、道路整備のための安定した資金が確保され、日本全国で道路網の拡大が加速しました。

3. 自動車重量税法（1970年代）

自動車の利用が増える中、さらなる財源確保を目的に導入されたのが自動車重量税です。この新税構想により、道路整備の財政基盤が一層強化され、都市部だけでなく地方のインフラ整備にも恩恵が及びました。

三国トンネルの開通：地域を繋ぐ象徴的プロジェクト

田中角栄のインフラ政策の象徴ともいえるのが、1959年に開通した三国トンネルです。このトンネルは、群馬県と新潟県を結ぶ国道17号の一部として建設され、長年にわたり両地域の交通の要所として機能してきました。

三国トンネルの開通は、関東と新潟間の物流や観光産業に大きな影響を与えました。当時は三国峠を超える交通の難所が解消され、車両の往来がスムーズになりました。さらに、関越自動車道や上越線といった他の交通インフラとも連携し、日本海側と太平洋側を結ぶ重要な経済ルートとしての役割を果たしました。

新三国トンネルへのバトンタッチ

長年利用されてきた三国トンネルですが、老朽化により安全性の課題が浮上しました。そのため、2022年に新三国トンネルが開通。新たなトンネルは、より広く快適で安全な設計が施され、現在も交通の重要な役割を担っています。

まとめ

田中角栄の議員立法による功績は、戦後日本の復興を支える重要な柱となりました。彼が手掛けた道路政策は、単なるインフラ整備にとどまらず、日本の経済発展を支える基盤を築き上げたものです。そして三国トンネルは、その象徴的なプロジェクトとして、現在も人々の暮らしを支え続けています。

時代が移り変わる中で、彼の遺産ともいえるインフラがどのように活用され、進化していくのか。田中角栄のビジョンを振り返りつつ、これからの日本のインフラの未来を考えてみませんか？