大阪市のマイナンバー取得出張サービスがスタート – その背景と課題

今日は、大阪市から職員の方が来られ、マイナンバー取得の出張サービスについて施設に案内がありました。高齢者や障がいを持つ方など、外出が難しい人々が住む施設にとって、職員が訪問してくれるというのは非常に助かる一方で、現場には複雑な問題や課題も存在しています。以下に、この出張サービスに関する背景と現状の課題を詳しく解説していきます。

1. 出張サービスの概要と目的

マイナンバー制度が始まってから数年が経過しましたが、実際に取得していない人も少なくありません。特に高齢者や寝たきりの方など、役所への来庁が難しい人たちにとって、マイナンバーの取得は大きなハードルです。今回の大阪市の出張サービスは、こうした「取得しづらい層」に直接訪問して手続きのサポートを行うことで、彼らの利便性を高め、社会的包摂を図る取り組みといえます。

出張サービスは、本人確認を含むすべての手続きを施設や自宅で済ませられるようになっており、手続きができない、もしくは困難な状況にある人々にとっては大きなメリットです。この出張サービスの提供期間は現時点で2024年3月までとされており、早急にサービス利用を促進することが求められています。

2. 現場での管理の難しさ

一方で、施設ではマイナンバーの管理が難しいという現状もあります。マイナンバーは個人情報保護の観点から非常に厳重な管理が必要で、保険証や年金手帳などと結びつけて管理することが法的に推奨されています。しかし、現場の施設では、数十人から数百人の高齢者や障がい者を一括して管理する必要があり、個々の情報管理を徹底することが難しい場合もあります。マイナンバーと保険証の結びつけについても、現場の負担や手続きの煩雑さを考慮すると、慎重な対応が求められるでしょう。

3. 寝たきりの人々の今後 – 出張サービス終了後の懸念

特に寝たきりで施設から外出できない人たちにとって、この出張サービスの存在は非常に貴重です。しかし、2024年3月に出張サービスが終了した後、同様のサービスが再開される保証はありません。寝たきりの方が役所へ直接出向くのは困難であり、取得しなければ医療サービスの利用や公共サービスの手続きに支障が出ることも考えられます。

現行のマイナンバー制度では、原則的に本人が直接手続きを行う必要がありますが、この規定があることで、今後も同じような問題が発生する可能性があります。例えば、出張サービスが無くなれば、寝たきりの人々や移動が困難な方々はマイナンバー取得が難しい状況に置かれることになり、結果としてサービスを利用する権利が制限されるリスクも考えられます。

4. 今後への不安と声の紛糾 – 制度の見直しが求められるか

現場での声や住民からの意見に耳を傾けると、制度への不満が今後ますます高まることが予想されます。住民にとってマイナンバーは生活に密接に関わる制度でありながら、取得や管理の難しさが続いている現状には課題が多くあります。また、医療機関や役所での手続きにも影響が及ぶ可能性があるため、多くの人がその影響を実感することになるでしょう。

出張サービス終了後も継続的に利用者がマイナンバーを取得できる仕組みや、出張サービスを恒常的なものにする制度的な対応が求められます。