国民よ手がつけられない無知非常識を自覚しろ。モトイ、してください。 現代日本・社会の非常識な知識人経済人などが言わない、考えない、本当の経済の話。非常識を正し（質し）正解等をしめす。

上の写真「ソドムとゴモラ」

国民よ手がつけられない無知非常識を自覚しろ、モトイ、してください。
現代日本・社会の非常識な知識人経済人などが言わない、考えない、本当の経済の話。非常識を正し（質し）正解等をしめす。
（愚か国民の下から目線がなければ、上から目線もないことがわかるだろうが、「上から目線」だとか、わかったような気分と言葉で、わかり合っている狂気。手がつけられない狂気を治す方法はあるのだろうか？実際がそれを証明している）

経団連の「テレワーク見直し」提言に噴出した揶揄　
2021年11月13日 06時00分 アサ芸Biz
https://news.nifty.com/article/economy/business/12277-1331520/

2023/01/22見たら消去させられていた。国民は、不便な時代になってきてることを、さらに重大な事だと、知ってるのか？自覚してるのか？腹を立ててるのか？
アサ芸能Bizは個人ではない。法人格体であり社会的責任を負っている。一度掲載し公示した記事を無かったかのように消していいものか？特に電網という記録情報媒体界でだ。
会社が潰れようが、それとは関係ない別次元の日本人全体に関係する客観的架空空間存在させ残存捺せなければならないものだ。人の記憶のように。日本人全体の意識総和界のものなのだ。
この犯罪的行いがアサ芸能Bizではなく、電網を管理してるモノがやった隠蔽だとしたら、そいつは誰だ！政治的権力者か？経済的権力者か？それ以上のユダヤ教民族電網世界支配者集団か？その日本法人か？
我々世界人間の敵は彼らなのだと理解できるだろう。世界人間の意識総和界(自然史と人類史全部)を、彼らが監視し、奴らの勝手なロクデモナイ価値観で取捨選択しているのだ。そのロクデモナイものと人類知性の総和体は比べようもない巨大な総和界であり、愚かな現代人AI専門家達はAIに収まると錯覚している。

いか本題にもどる。

「テレワーク」見直し論は、労働制度がいかに替わりやすいか、あるいは変えやすいものであることか、明白にしている。
そもそも論と元来論からすると、人間の愛情も幸せも、生存活動の基本形式である正社員制度や、男女＊同一賃金制度にしなければ、ないことなのですよ。

いくら男女夫婦で喧嘩して、離婚しても、子どもを不幸に突き落としても、その生存形式様式を度外視しては何も解決しないんですよ。

もし愛と幸せがあったとしたら、それは現在の条件ままでは、それを自覚している者同士による、架空愛情と幸せしか実現化しない。

（＊女性の肉体に備わっている生まれ付きの本性は、人類的生殖と出産・授乳・母性の特別普遍価値にあり、それは男が取って代わることはできないし、社会が取って代わることもできない、まさに普遍的固有価値なのです。
資本主義は、それを認めないし、守ろうとしない制度なのです。封建制《徳川以前から》は子孫と男子が家督(農業生産土地環境道具類)を相続する制度だったために、その女性の普遍価値は資本主義制度よりは評価されていた。こうして資本主義では「男女同一賃金制度にしなければ、人間の愛情も幸せもないのです」よ。わからないだろうけど。）

現代経済学者はマルクスを無視する任務があるため、労働生産で富を生む源泉を知らない。

資本家が労働者に働かせ何を取って利益にしているか、また盗み取っている分はどれほどか、商品の価値と値段がどこから生まれ決まるのかもわからない。
だから財界の「テレワーク見直し」の目的とその真剣さ、その強い強欲求を理解できない。まして一般国民やノート市民は、それらの学者や経済評論家から知識を転用しているだけだから、尚さらわからない。
新聞記者は日常的に感じ取っている「動物的勘」で財界に楯突くようなことにならないようにしている。

私達労働者国民は、テレワークを進め、ロボット労働者化を進めよう。

さらにこの問題を煮詰めると、以下の問題となってくる。
そもそも企業が経済活動をできるのは、国民の税金で創った環境があって成り立っているものだ。

まずは
１，労働者製造システムとしてある、教育体制と制度があるからだ。
２，旧国鉄道網を使い、国道を始め都道府県道、市町村道を無料で使えるからだ。
３，水道も、
４，電気も、
５，河川も、
６，航空も、
７，港湾も、
８，医療保健衛生制度も。
９，三権分立機関の維持運営も、
10、安全（公安防衛）維持課題も、
11、マスコミは国民の購読・視聴料で成り立ち、税金で運営されているのと同じ社会性質があり、国民性によって運営維持できている。国民を代表する政府の認可取り消しで、1日でその経営維持は廃止されることでも証明される。
12、日銀、銀行金融制度も同様に、国民によって支えらる全国民性がある。

それらの社会インフラ（資源・資材・経済環境・条件）があることで、はじめて経営できている。

それらのどれが無料使用しているの分からないが、それら特権的優遇を受けている事実は、長年にわたる国民教育制度とマスコミなどによって隠し通されてきているから、企業が自ら社会的責務性質が果たしていなくても、国民は盲目的に気付かなくされているだけ。

自公民政府から減税され、そのうえ財務省などから金融取引（アメリカの司令で株・為替・証券・先物市場などの操作をして）でその売買情報も聞けるのだろうから、「信用価値想像」で儲けられる。
（「特別会計」は、国家予算の一般会計の2倍の予算規模を持つ。会計は目的や事業ごとに設置され、現在13種類設置されて2020年度予算約391兆円となっている。）

日本の国費（税収・特別会計・消費税・債権徴収分など）が社会インフラや経済環境維持のために流され企業損得の実際はわからないが、国民がそれら環境を作り維持しているから、企業は「儲けられている」はっきり言ってもともと国民のものであり、法的所有権として登録されている形式にしているだけで、実質的には上のように政府（国税）が守って存続している状態であり、国有という名前にするか私有の名前にするか文言の違いしか無い。

話が変わるかもしれないが、日本もそろそろ株式会社日本銀行という私企業が勝手にやっている、1万円札、5千円札、千円札の紙幣や日銀債国債などの印刷・発行権を、政府のものにすることを検討し始めてはどうだろう。

最もそれを言えるのは無名で影響力なく無視していればいい私のような者だけで、経済専門家や政府首脳や政治家、財界人は、命がいくつあっても足りなくなることを知っておく必要があります。
私も今回の一回だけですので、命だけは助けてください。
また私しに、気の利いた粋なことをしてくれれば、なおさら軽る口は慎みますのでよろしくおねがいします。
実際に粋なことされたら、恐怖に慄くだろうけど。

2021.11.12。　後日添削有り。