（記者解説）部落問題、司法の判断は　ネット掲載、差別助長か学問の自由か　編集委員・北野隆一

　・被差別部落地名リストの削除や復刻出版禁止を求める訴訟の判決が９月に控えている 　・原告は「身元調査で差別助長」と主張。被告は「学問の自由を侵害する」と反論 　・ネット社会の進展がもたらした新たな問題への対応が問われる局面になっている 　　　　　◇ 　部落解放同盟と同盟員ら２４８人が川崎市の出版社と経営者らを相手取り、被差別部落の地名リスト復刻出版の禁止とネット上に掲載したリストの削除などを求めた訴訟の判決が９月２７日、東京地裁で言い渡される。 　訴えによると出版