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ニセコに淡路島、熊本まで！話題の「地方移転」を実践した企業7選
東京一極集中の解消策として注目されている、企業の地方移転。
先日、人材派遣大手のパソナグループが淡路島へ本社移転すると発表し、話題となりましたね。
今回は、コロナをきっかけに東京から地方へと本社移転した企業を調べてみました。
ルピシア（北海道）
茶類販売大手のルピシアは、本社を東京都・代官山から北海道・後志管内ニセコ町に移転する。
ニセコにはもともと同社の食品工場があり、グループ会社2社も同時に移転。2020年冬までに、東京の社員ら20～30名をニセコに移す。
「企業としての永続性を考えると、コロナ禍や災害などから東京に業務を集中するリスクは高く、メリットは小さい」とし、創造的な仕事は都市部より地方の方が適していると考えた。テレワークの浸透で場所を問わずに働ける環境が整ったことも後押しになった。
常磐興産（福島）
温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産は、2021年3月までに東京都・東日本橋の本社を廃止し、福島県・いわき市の施設敷地内に移転させる。
東京で首都圏の営業にあたる社員約60名を段階的に移し、これまで首都圏で行ってきた業務は出張やオンラインで補う。
社員らを市内に集中させることによって業務効率化を図るほか、新サービスの開発促進、働き方改革の推進も目指す。
Far Yeast Brewing（山梨）
クラフトビールの製造・販売を行うFar Yeast Brewingは、本社機能を東京都・渋谷から、自社工場「源流醸造所」を構える山梨県・小菅村に移転した。
熱海や福岡などにも店舗を持つ同社は、コロナ以前から社内における情報共有・会議のオンライン化を推進。リモートワーク体制への移行にともなって業務の効率化も見られたため、移転を決定した。
固定費の削減が可能となるほか、時間や場所の制約を受けない多様な働き方が可能な環境を整えることにより、企業の成長を担う新たな人材の確保にもつなげる狙い。
パソナ（兵庫）
人材派遣大手のパソナグループは、東京都・大手町の本社を兵庫県・淡路島に移転する。
主要幹部は淡路島に常駐するほか、経営企画や人事など本部機能の約1,200人が対象になる見通し。コロナの感染拡大を機に、テレワーク活用やオフィス機能の見直しが進んでいた。
パソナ創業者が兵庫県出身であることから、同社は2008年から淡路島で農業や観光事業を手掛けてきた。島内には複数の施設を保有している。感染症対策を含めた事業継続計画（BCP）の観点から、既存施設を使って地方移転する利点が大きいと判断した。
インフォメーション・ディベロプメント（鳥取）
コンサルティングやソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティなどのITサービスを提供するインフォメーション・ディベロップメントは、東京都・市ヶ谷にある本社機能の一部を、鳥取県・米子市に移転した。
リモートでも可能な営業や、購買の事務、総務業務などが対象。
移転先には、もともと同社の山陰事業部がある。自然災害が比較的少ないことと、都市部に比べて新型コロナの感染者が少ないことが決め手。
森田薬品工業（広島）
老舗薬品メーカーの森田薬品工業は、東京都・日本橋にあった本社を、創業の地である広島県・福山市の事業所に移転・統合した。
創業88年の歴史で、本社が福山市に戻るのは68年ぶり。
もともと東京本社では主に営業機能を担っていたが、コロナの影響でオンライン商談や在宅勤務が増えたことで、移転を決断した。
Lbose（熊本）
フリーランス向け仮想ワーキングスペースプラットフォーム「TEAMKIT」の開発・運営を行うLboseは、東京都・神宮前の本社を熊本県・熊本市に移転した。
創業時からリモートワーク中心で業務を行ってきた同社は、メンバーが関東・関西・九州に点在しており、コロナ禍で東京に本社を置く必要性について見直すことに。
熊本在住のCOOの働きかけにより、行政・企業からのサポートを受けられることになり、本社移転を決断。
自社事業の開発運営を進めながら、地域の課題解決にも取り組んでいく。
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地方への移転理由は企業によって実にさまざまですが、働き方や営業スタイルの変化が深く関係していることは、各社共通しているようです。
移転先は、もともと事業所や工場があったり、創業の地だったりと、縁のあるケースが多く見られます。一方、Lbose社のように、移転をきっかけに地域との関係性を築いていく企業もありました。
コロナの影響を受けて、地方自治体の企業誘致も活発化しているため、今後こうした動きが加速していく可能性は大いにあるでしょう。
これから先、企業の地方分散がどのように進んでいくのか、注目していきたいところです。
（執筆：澤木 香織）
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