用語集：　「GDPR」　＜－　欧州の一般データ保護規則のことです、日本企業も他人事ではありません．．．

今回は「GDPR」について見ていきましょう。

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「GDPR（一般データ保護規則）」:　EU（欧州連合）が2018年に施行した、個人データの保護に関する非常に厳格な法律です。個人情報の取り扱いに関する国際的な基準となり、多くの国や企業に影響を与えています。

なぜGDPRが必要なの？

インターネットの普及により、個人データが大量に収集・利用されるようになりました。この状況下で、個人情報の漏洩や不正利用による被害が深刻化し、個人情報の保護に対する意識が高まりました。GDPRは、このような状況に対応するため、個人データの保護を強化し、個人の権利を尊重することを目的として制定されました。

GDPRの主なポイント

• 個人データの範囲が広い: 個人データの定義が従来よりも広範囲になり、IPアドレスやクッキー情報なども個人データとみなされる場合があります。

• 同意の取得: 個人データを収集・利用する場合には、本人の明確な同意が必要となります。同意は、簡単かつ明確な言葉で示され、拒否できる権利が保障されます。

• データ主体（個人）の権利強化: 個人は、自分の個人データにアクセスしたり、修正・削除を要求したりする権利（データ主体権）を持ちます。

• 企業の責任強化: 個人データの漏洩や不正利用が発生した場合、企業は大きな罰金を科せられる可能性があります。そのため、企業は、個人データを安全に管理するための適切な対策を講じることが求められます。

• データの移転制限: EU域外への個人データの移転は、厳格な条件下で行う必要があります。

日本企業への影響

GDPRは、EU域内でのみ適用される法律ですが、日本企業にも大きな影響を与えています。例えば、EUの顧客を持つ企業や、EUのサービスを利用している企業は、GDPRの規制対象となる可能性があります。GDPRに違反した場合、高額な罰金が科せられるだけでなく、企業の信用失墜にもつながる恐れがあります。

GDPRへの対応

日本企業がGDPRに対応するためには、以下の点に注意する必要があります。

• 個人データの洗い出し: 収集している個人データの種類や量を把握し、その利用目的を明確にする。

• 同意の取得: 個人データの収集・利用にあたり、本人の同意を適切に取得する。

• データの安全管理: 個人データを漏洩や不正アクセスから保護するための適切なセキュリティ対策を講じる。

• 従業員の教育: GDPRに関する知識を従業員に周知徹底し、意識を高める。

まとめ

GDPRは、個人データの保護に関する国際的な基準となり、企業の個人情報取り扱いに関する意識改革を促しています。日本企業も、GDPRの趣旨を理解し、自社のビジネスに合った対策を講じる必要があります。