法律:　　「CCPA」　　

今回は「CCPA」について見ていきましょう。

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CCPA（California Consumer Privacy Act：カリフォルニア州消費者プライバシー法）」:　カリフォルニア州の消費者の個人情報を保護するための法律です。

2020年1月1日に施行され、企業はカリフォルニア州の居住者から収集した個人情報について、様々な義務を負うことになりました。

CCPAの主なポイント

• 消費者の権利:

  • 知る権利: 企業がどのような個人情報を収集しているか、なぜ収集しているかを知る権利

  • 削除する権利: 企業が保有する個人情報を削除する権利

  • オプトアウトする権利: 個人情報の販売を拒否する権利

  • 差別を受けない権利: CCPAの権利を行使した消費者を差別しないこと

• 企業の義務:

  • 情報開示: 収集する個人情報の種類や利用目的などを消費者に開示すること

  • 個人情報の販売の制限: 消費者がオプトアウトした場合、個人情報の販売を停止すること

  • セキュリティ対策: 個人情報を適切に保護するためのセキュリティ対策を講じること

CCPAの適用範囲

CCPAは、カリフォルニア州の居住者の個人情報を収集する営利企業に適用されます。

ただし、以下の条件を満たす企業は適用対象外となります。

• 年間売上高が2,500万ドル未満

• 5万人未満の消費者の個人情報を収集

• 個人情報の販売で利益を得ていない

CCPA違反時の罰則

CCPAに違反した場合、企業は1件あたり最大7,500ドルの罰金を科せられる可能性があります。

CCPAへの対応

企業はCCPAに対応するために、以下の対策を講じる必要があります。

• プライバシーポリシーの更新: 収集する個人情報、利用目的、消費者の権利などを明記したプライバシーポリシーを策定・更新すること

• 個人情報管理体制の構築: 個人情報を適切に管理するための体制を構築すること

• 従業員教育: CCPAの内容を従業員に周知し、適切な対応ができるように教育すること

CCPAに関する情報源

• カリフォルニア州司法長官ウェブサイト：https://oag.ca.gov/privacy/ccpa

• JETROウェブサイト：<https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/9049b1b5781fe343.html >

その他

CCPAは、個人情報保護に関する重要な法律であり、企業は適切な対応を取ることが求められます。

参考：
用語集：　「GDPR」　＜－　欧州の一般データ保護規則のことです、日本企業も他人事ではありません．．．｜武器商人秘書：オリガの資料室