保守系自由主義は政経分離の「政治クーポン」を発行！　金持ちが政治も支配する構図は今すぐにやめよう！

アメリカは、金持ちが政治も支配しています。これは異常ではないかと思っています。トランプ氏が大統領に選ばれるのもそうだし、マスク氏がここまで政治に深く関与するのも同じです。金を持ってから、政治力を持ちます。これは歴史が明らかにしているように、必ず「不正、不公正、汚職が常態化すること」を意味するようになります。
その反省から、「政経分離」が訴えられてきましたが、グローバル資本主義以降、公然と「政経一体」の状態になり、世界的に暗黒の時代を迎えて20年になろうとしています。

日本で政治を支配するのは、主権者たる国民です。政治家には、主権者たる国民の意思を実行することが求められているのであって、金持ちの意思を反映し、あるいは言いなりになることはあってはならないのです。ゆえに、主権者たる国民の意思を反映させる前に、中間的に金持ちの意思を反映させる機会がないようにさせなければなりません。
金持ちの性格が優れていると思うのは間違いです。金持ちは、金稼ぎの才能があったか運が良かったか、先祖が大金を残してくれたかであって、政治的手腕が優れているという根拠にはなりません。したがって、金持ちは政治もできいるのではないか、という期待は単なる妄想であるばかりではなく、かなり危険な賭けになります。日本では、そんな馬鹿げたことはやめるようにしましょう。
そして、金と政治を切り離すために、企業団体献金だけでなく、個人献金も禁止しなければなりません。ついでに言えば、政党助成金は、政治家に金銭感覚を麻痺させる作用しかないことが日本の現在までの経験でわかったので、これも廃止しなければなりません。政党助成金以降、政治家の劣化は非常に激しく、今では、私服を肥やすことにほぼ全議員が精を出していて、国のために働こうとしている議員は数えるほどしかいません。裏金議員は言うまでもなく、裏金議員をあまり叩かない野党議員の姿勢も何やら胡散臭いし、地方議員でも同じだし、もう救いようのない議会政治、議員、政治家に成り下がっているようです。今の日本は、政治家から堕落をし始めたのです。
この最悪の事態を変えるために、政治家に、強制的に国民を向かせる制度を作りましょう。
政党の党員が納入する党費、政治家の個人後援会員が納入する後援会費以外は、身銭（身銭とは、遺産、労働、投資、宝くじ。身銭になるような寄付等も禁止）を切る以外に政治資金を得る方法がないように制限した上で、政党助成金に代わる政治クーポンが政治資金となるようにします。ただし、どの資金も民間と同じく、領収書は当然のように必要であり、今までの特権的政治資金は完全に廃止されます。また、党員、後援会員は、選挙管理委員会に届け出る政治登録制となり、主権者たる日本人に限られ、複数の政党に同意に加入することはできない。投票権のない人は加入できない。公民権に制限を受け、選挙権、非選挙権の制限を受けている場合は加入できない。加入していても、制限期間中の権利は停止となる。

さて、具体的なやりとりは、今の政治を立て直すためにも、まず２年間で世界一のデジタルシステムを構築し、その後、私たち一人ひとりが、デジタル資金として「一人250円の政治クーポン」を持つことになります。総額280億円！
これは、政府から各自のマイナンバーに登録させますようにします。これをこれを4月、９月、12月の年3回のチャンスに、政治家、政党など複数に分けて投票しても良いし、一人に250円全額を投票してもいいことにして投票し、今の政党助成金の役割を持たせることにします。
一人250円は今の政党助成金の額と同じだと思いますが、何月の投票でどこの選挙区の地域からいくら投票されたかは公表され、投票番号により、自分の投票が反映されているかどうかを確認することができますが、氏名は公表されません。投票されなかった分は没収となります。他人の分を投票するなどの違反があれば厳重に処罰します。
政党の方は、より多くの国民の支持を集めなければ政治資金を得ることができなくなり、政治活動の生命線を国民が握ることになります。