日本を未来化し、「共働き社会」を実現するために「三つ巴主義」

日本を未来化し、「共働き社会」を実現するために、三つ巴主義」がかなり有効で、共有できる判断基準ではないかと思っています。
三権分立に倣い、さまざまに三分割し、独立と抑制、権力の集中を避ける場面に応用します。

大きなところでは、企業の経常利益の取り扱いについてです。
大企業の内部留保が問題になっていることは、誰でも知っていることです。しかし、有効な対策は何も語られません。それもそもはず、政治家と経団連が示し合わせて、大企業に儲けさせては政治献金やパー券で還流させているからです。昔物語の「お代官様、よろしくお願いしますよ」「バツバツ屋、お主も悪よのう」の世界と同じです。
勧善懲悪の世界観では、そこで世直し活動が始まるのですが、今の世界はそれに乗っかって、みんなが同じことをし始めるのです。
そこで、内部留保をやめさせることが重要になります。
そもそも、お金を儲けることにはさまざまな注意点などがあるのに、分配については何の規定もないことが問題だったのです。自由すぎることは、他の不自由を招くことになることがこれで判明したわけですから、お金を稼ぐことだけではなく、つまりお金の集約だけではなく、分配についても一定の縛りを作るべきだと思います。
儲かった企業は、今の景気の流れや、政府が推進する政策や、運や、実力の養成や発揮を可能にした環境のおかげでもあります。それをすべて勝手にしても良いというのをやめて、税金以外に一定の使い方を決めてしまいましょう。
ポイントは、三つ巴主義で、経常利益を三分割（三等分）します。うち１つは内部留保可とします。もう１つは株主と役員（経営層）で分けます。そして残りの１つは全社員で時給換算をして平等割で分けます。その年勤務した人であれば、年度内に退職した人にも支払います。だいたい、業績が悪化すればレイオフや解雇になるのに、利益に対する報酬が少ないのがおかしいのです。それから、政策や政府の支援のおかげでプラスアルファの利益を得ているにもかかわらず、その投資分を利益から還元しないのもまったく不公平な話です。税金による投資分は、利益が出る仕組みが回り始めた後でいいので、国庫に返す仕組みが必要ではないでしょうか？
「景気が悪くなって、内部留保がなければ潰れてしまうではないか」という意見は無視します。もし、そうなったら、借りればいいのです。これもお金の流れ、経済循環ですから。
さまざまな運の良さを独り占めすることを許さないことが自由主義社会では必要です。確かに、「自由だからなんでも当事者判断にするべきだ」という意見はごもっともですが、それではうまくいかないことがすでに実証されていて、「この自由（分配を決める自由）に制限をかけることが他の人々と社会のためになるのではないか」ということが試されるべきであることがわかったのです。

今、日本人はものすごく貧乏です。今年2025年の1月2日の初売りでも、アジア各国の外国人（日本在住、来日）がたくさん出てきていて、日本語があまり聞こえてこない通りでは、盛んに経済活動が行われているのに、日本人が多い通りでは、人数も少なく、店も売る気がなく、バーゲンもせず、声もかけない、客の方もあまり買わない、という状況でした。
どうしたことでしょう？　日本の現在位置は、一体どうなっているのでしょう？　すでに、日本人は国際的に貧乏なのです。これは、企業が、儲けを貯め込んでいて、経済の流れができていないからです。さらに、そのお金は、企業と政治家の間でぐるぐるしているだけ。これを私たちは、この先も、見過ごすのでしょうか？
稼ぐのが好きで、貯めるのが好きで、そうでないと不安に負けてしまう戦後の日本人。「軍部という国家」に裏切られた先の大戦を通じて、日本人は国家を基本的に信用しなくなりました。さらに、1985年のプラザ合意、バブル崩壊後の日本人は用心深いことこの上ありません。その私たち自身を、国家規模の信頼を形成できる日本人に高めつつ、国家を強くしていかなければ、もうすぐ日本は立ち行かなくなります。
外国人を日本に入れている場合ではありません。日本人が頑張るときなのです。200万人の引きこもりをそのまま放置するのではなく、聞くところは聞き、助けるところは助け、社会に出ることを求めなければなりません。

三つ巴主義の導入については、外国資本の企業でも同じで、利益の収奪は許されないので、それ用の法律に基づき、同様の納税と分配をさせることを始めなければなりません。
諸外国を見てみましょう。もっとえげつないことでも、理屈をつけて、法律にすることで法治主義に則り、どんな言いがかりでもつけているではありませんか！　そのスキル（洋才）を真似しましょう。

個人がお金を持つことでしか、「共働き社会」は成り立たないのです。