日本のデジタル化人件費たったの１８００億円　日本を未来化する「共働き社会」への工程表(1)

「日本を未来化する！」で書いたように、具体的なスケジュールはすでに描かれています。
(1) このあとの１年間で自由主義思想を共有する人たちと、保守系「日本自由主義党」を結党して、保守系の政党と政治家を吸収する！
(2) 翌年には選挙で過半数の議席を獲得して政権を握る！
(3) 次の２年で「改革」を実行し、翌年、全体を検証して「改善」を加える！

(1) のためには、人も資金も組織も必要です。が、今のところ何一つ持ち合わせていませんが、真剣味が伝わるとき、これが実現に向かうのです。

今あるのは、研究した思想だけです。しかし、この思想こそ、今の日本に絶対的に欠けている最優先するべき重要なものであると思っています。

(2) のためには、これもまた人と資金と組織と千載一遇力が必要です。積極的かつ能動的な発信を頑張って、みんなが集まって嵐が起こるのを待ちます。

(3)の「次の2年間の改革」の施策について。
自由主義の国づくりは、まずデジタル化から始めます。最先端化したい日本としては、どうしてもデジタル化が必要です。
私たちが政府のデジタル化を信じないのは、パソコンを打てない人を担当大臣にしたり、組織を扱えない人を大臣にしたり、個人的に問題のある人を大臣にしたり、さらには実際に政府でも大手銀行でも技術的な問題が山のように起こっているからです。国民の信頼を失って当然の低レベルなことをしていたから、誰も政府のデジタル化を信頼しなくなりました。それなのに、マイナ保険証とかを強引に進めるから、さらに反発しか招かない事態になっています。しかし、それでも私たちのデジタル化を進めなければなりません。時の「自由主義政権」が信頼される布陣で進めることができるかどうかです。
デジタル化完了までの期限は2年間です！ 2年間で、世界一まともに稼働する世界一のデジタル社会システムを作らなければなりません。金融面での信頼、労働市場での信頼、自治体連携の信頼を支え、独自万全のセキュリティと、併せて法改正をして今度こそデジタル国家をつくるように隙のないシステムを作る時です！
そこで、このデジタル化には、本物のエンジニアと組織運営のプロのマネージャーを雇うこととします。本気度は金銭でも示されます。国家を預けるプロは集めるためです。従って、日本中の関係者から、3000人のエンジニアとマネージャーを年収3000万円で雇います。2年間で人件費1800億円かかります。しかし安いです。さらに実際のシステムに莫大なお金がかかります。それでも安いです。国家存亡の危機を前にして、とれる方法があるなら安いのです。2年後、一部の人はそのまま残りますが、それ以外の人は元の業界に戻ってもらい、最先端技術の伝播伝承の役割を担ってもらいます。
したがって、この技術者たちは日本人でなければなりません。何人かは、S級国家機密にアクセスします。部分的に機密事項に触れる人がたくさんいます。短期の雇用ですが、長期の役割を担います。日本の教育を受けた日本人とこれを指揮できる招聘した人材によって「未来化」する日本の土台を構築します。
自治体との連携については、将来の道州制を見越して、東北北海道圏（仙台）、関東甲信越圏（東京）、東海北陸圏（名古屋）、関西中国圏（大阪）、四国九州沖縄圏（福岡）の５つの結節点を設定し、これに接続してくるよう自治体にも相応の対応を求め、支援します。

さらに、言論の自由を確かなものにするために、SNSプラットフォームの３層化を義務づけます。
１層目は今のSNSに近いレッドレイク。個人の愚痴の吐き出し口であり、井戸端会議録のようでもあり、「王様の耳はロバの耳」でもあり、陰謀や虚偽も含まれ、刺激的で真実っぽくも見え、玉石混交、真偽不可分、偽装真相、疑心暗鬼、悲鳴迷走、憤怒激怒、悲鳴悲嘆、虚偽虚飾、それを承知で参加するネット上のオープンエリア。
犯罪、個人攻撃、偽情報など公序良俗に反するものは取り締まりますが、ここに存在することは承知の上での参加となります。参加資格も自由。閲覧も自由。ただし、すべて自己責任となります。
２層目は徒党を組むグリーンパーク。同じ意見の人ばかり集まって、意見内容を深め、対立する意見に対する理論武装を固めます。ここでのレベルが低ければ、次の段階で軽く押し負けることになるので、真剣に議論する必要がありますが、その重要な特徴は、意見を同じくするものの集まりであるというう点です。
ここでは、荒らしを禁止します。荒らしは犯罪になります。徒党を組んで、これから議論できる体制を組もうとしているのを妨げるのは、言論の自由に対する敵対行為です。軽犯罪ではなく重罪です。
従って、この２層目と次の３層目は、アカウントを１つにし、身分証明を必要とします。氏名等はプラットフォームが管理し、違反及び触法行為により裁判所の命令または捜査機関特例に従って開示します。
３層目はディベートを行うジャッジリングです。まず日本人ステージと、オープンステージとに分けます。そして、レッドレイク、グリーンパークの議論に応じてあらかじめ募集され、設定されたテーマで、登録した個人・団体がリングに上り、ファシリテーターの進行で一旦ディベートとしての決着をつけます。
ここが肝ですが、日本人ステージについては、この決着を結論としないけれども、これを国として「公論」と認定し、この議論を経たものしか、国会で議論できないものとします。政治家に取り入るロビーストに政治を握られないためにも絶対必要な手順となるでしょう。
今、公論とは議会での議論を指していると思っている人がいるかもしれませんが、公論とは、私たちが公に行う議論のことです。もちろんその代表者が行う議会も含まれますが、まず私たち自身の公論を経ることなしに、公論そのものが存在できないことを認識しましょう。
私たちは、さまざまな場で議論する技術を身につけなければなりません。私たちは議論に弱すぎます。議論で戦うこともあるのです。
国家のための公論をするのに、論破すればいいということにはなりません。正しい議論ができる相当数の日本人を積極的に育成していくことも日本の重要な課題です。

また、国はデジタルの仕組みを維持するために、公共の福祉の立場から、デジタル活動を常時モニターします。政府から独立した完全業務忠誠型の組織建てをする必要があります。積極的、能動的検索を行い、犯罪の早期摘発を行います。犯罪が実行された瞬間に証拠収集され、関連被害の拡大を防止し、数日以内に検挙できることを可能にしなければなりません。個人情報はいかなる場合も最優先課題で守られなければならず、違反には厳罰をもって臨むしかありません。しかし、現在の体制では取り締まりそのものができないので、これは完全に一から改善する必要があります。
権力を強化した分は、常に周辺状況をオープンにし、見える化、透明性の確保が義務付けられなければなりません。誤用、悪用を防止するのは、防止のシステムがあることが前提です。

この制度ができたあと、企業団体献金は禁止になります。
寄付したいなら政府、財政当局に直接寄付するのです。これにより、企業団体の影響力を排除する。部分最適を外し、政府のすることはみんなで決めたことに基づくことにします。今の「お金持ちなら、政治にも影響力を持つ」という偏った社会を、これで正しくするのです。
お金持ちの人は、この案に反対するでしょうが、それは許されません。偏った政治が行われてきた結果、日本はこんなことになってしまいました。行政が行うのは、公論を通して議論され、採決されたものに絞るべきなのです。
（つづく）