静かな時限爆弾 「公務員給与のデノミ（切り捨て）」と「健保組合のデノミ」

これは悪い時限爆弾ではなく、とても良い時限爆弾の話です！

心の正しさを制度に落とし込むこと、それが正しい政治思想です。
その政治的役割を担う人が何を意志するか、それを方向づける「仕組み」をつくること、それが重要なのです。

現在、公務員の給料は、組織規模の大きさで規定していますが、これこそが、公務員の目が主権者を向かないようになる元凶なのです。
日本の政治では「規模の利益」が大きく作用し、大企業ほど利益率が高い制度設計になっています。中小零細はどれだけ頑張っても大企業と同じ利益率を達成することはできません。そういう「仕組み」です。
また、その地域で見た公務員組織の従業員規模は相対的に大きいので、相対的に高い給料になる「仕組み」です。

公務員よりも低い給料で多くの人が働き、公務員の高い給料を払うためにせっせと税金を納めている、ということなのです。公務員の給料は、主権者たる市民、県民、国民の生活とは関係なく、大企業群とともに上昇していく「仕組み」なのです。悲しくありませんか？　役人のが上？　これは封建制時代の流れそのままです。国民国家としては、下の下の制度となっています。

私たちは、日本経済の適正化を図らなければなりません。今も先進国であるという幻想を早く捨てなければ、その分落ち込み幅が大きくなり、その分復興が遅れてしまうのです。
現実的な方向性として、今までの立場や名誉や思い上がりを捨て、ブリックス、グローバルサウスの中の経済、技術先進国の一つとして謙虚な立ち位置を確保し、貿易を通して貢献していくことこそが日本の生きる道となっているのです。
また、2022年、G7の世界GDPシェアは約30%台にまで下落、世界経済の過半はすでに先進国のものではありません。これから大きく成長する、先進国以外の世界市場の牽引役を担っていく決意をすることに、何の不服があるのでしょうか？　
また逆に、落ち込んでいく先進国に紛れていることにずっと利益があると考えるのは非現実的です。それに、先進国の中で、日本だけが黄色人種ということも私たちの国、日本にとって、根本的に波乱要素となっているのです。
皆さんもよくご存知の通り、「黄禍論」は今も、欧米の地位も権力もある白人キリスト教社会に受け継がれています。新日鐵のUSS買収案件に対する日本を毛嫌いするような反対阻止政策は黄禍論の証明であり、この先、日本が先進国のふりを続けたところで、何のメリットも享受できないことを、むしろ大事な場面で叩き潰されることを「明示」しています。
彼らは、経済のことも人種で考え、決定することができるのです。私たち日本人は、そんなことはやろうと思いもしないし、日本人にはやろうとしてもできないことですが、彼らにはできるのです。
私たち日本人は、先進国の枠に囚われることなく、実質において現実的に私たちの国の再建を図る必要があるのです。
そのために、国連とは別の国際連帯機構、みんなが対等な関係でつながる組織を作りましょう。拒否権を持つ国に翻弄される国際連合ではなく、次世代型の「世界友好平和連帯国家団」を組織しましょう。そして、相互に経済発展を遂げていきましょう。

閑話休題。話をもとに戻しますが、

公務員の優遇をやめ、適正化を図ることで、業者や既得権者ではなく、主権者とともに成長し、主権者の利益を最優先する公務員制度に切り替えるのです。これを「公務員給料のデノミ」と表現しています。これは良い方の時限爆弾で、やがて正しい公務員が増えて、動き始めたら、絶大なる威力を発揮するのです。
今、公務員は、国民ではなく、政治力のある業者、政治的影響力のある医師会などの団体しか見ていません。自分を別枠にしていると、主権者の生活をわかろうとしません。
わかりやすいところで、今の国会議員は特権化し過ぎたために、自分たちだけを別枠にすることで、国民のことをわからず、わかろうともせず、わかりたいとも思っていないことが、手に取るようにわかるではありませんか。
すべての公務員がそのような状況に置かれているのです。だから、ばら撒き政治はむしろ公務員の仕事が増えるから歓迎だし、そのために増税になることも平気なのです。

公務員給与のデノミは、公務員を国民の味方にするために絶対的に必要な措置と考えられます。
公務員が、国民とともに成長する「仕組み」にするのです。国民の収入が上がると同時に国家公務員の給料も上がり、国民の収入が下がると同時に国家公務員の給料も下がるのです。
このことにやりがいを感じない公務員にはやめてもらう方が良いでしょう。　もし、「公務員給与のデノミ」によって、一時的に公務員の能力が低くなったとしたら、部門部門の専門家を雇い、あるいは民間と契約し、正しい制度の下で正しい政治さえ担保しておけば、優秀な民間の力を使ってできることはたくさんあるのです。
ただし、自衛隊、消防、警察、山岳豪雪地帯の気象観測については、命の危険度が高いことから手当を厚くし、彼らにこそ、彼ら自身の命を守る訓練を十分に積ませることを重視することが私たち国民の使命となるでしょう。

公務員は、やりがい、志、使命感を優先させます。組織や上司にではなく、憲法と主権者に宣誓します。給与の高さによって公務員が成り立っているのは問題でしかありません。公務は、使命感と中位安定で成り立つものにしなければなりません。それが国民国家を国民国家として成り立たせる土台なのです。現実を見て誰でもわかるとおり、給与の高さを売りにすると、公正公平を守ることができないからです。

給与の設定は、市なら市民、県なら県民、国なら国民の収入をもとにするものとします。国なら、国民の所得の中央値と平均値の間に、国家公務員の給与の平均を設定します。その中で段階的に給料表を書きます。決して悪くはない生活が可能ですが、高いわけではないことが重要です。今の公務員給与は高い、高過ぎます。
その上で、一見逆のことを言うようですが、特別職の給与等の総額は、全一般公務員の給与平均の50倍から100倍までと規定します。特別職に退職金はありません。例えば全一般国家公務員の給与平均が400万円とすると、首相の歳費は最大で4億円になります。最大払うかどうかは、当然議会の承認が必要です。
これは高いと思うでしょうか？　そうですね。しかし、いえいえ、中身を考えるとこれはむしろ低いぐらいなのです。
このビジョンで言う首相は、日本で一番嫌われる役回りです。従って、大きな権限と責任を持たせると同時に、独立させなければなりません。そうでなければ、権限を用いるよりも癒着したほうがマシと思うようになるかもしれないからです。そう思うようになると、癒着しようとするものが接近を始めます。これを未然防止するのは、大きな国民の利益になります。ちなみに、特別職には、接近してきた利害関係者の名前と日時、内容を記録し、公表する義務を課すこととします。漏れは、罰則のある犯罪となります。
公務員の仕事を増やさない。ばら撒きをしない。個人にお金を回す。企業に、回らないお金を貯めさせない、集約したら分配させる。経済成長を果たす。これをモニターし、番人としての役割を果たす。
そのために、民生部門では、必要不可欠、必要十分、必要最低限にしぼった政策をとり、企業のための政治家をやめ、ひとえに国民のために尽くす政治家であろうとしたら、在任中は、基本的に嫌われることが多いに決まっています。終わってから尊敬を集めるかどうかは、まさにこの「嫌われの質」と「嫌われ度合い」によるものとなります。この歳費は高いでしょうか？

また、もう一つのデノミが、「健康保険組合のデノミ」です。
健康保険を一本化します。健保組合は現在1400ほどあります。１つの制度にこれほどの組合があり、赤字組合が多いといいます。これだけでも、放置している理由がわかりません。解散している組合も多いのですが、それなら、組織を一本化し、経費削減、健全化を図るのはごく当然の措置のはずなのに、何もしません。
日本から、皆保険制度を排除するのは難しいと思います。
ならば、まさに存続のために、この、全労働者が支払うことになっているのにとても非効率な「義務的経費」をこのまま存続させる意味はない。というよりこのまま存続させるのは悪行ではないでしょうか？　私たちの制度です。私たちが責任をもって、解体し、作り直さなければなりません。
そう思いませんか？

そして、健康保険については、利用者を日本国民に限定し、例えば、海外から来日している労働者がその家族を本国から呼び寄せて、手術を受けさせるというケースを排除しなければなりません。私たち日本国民が払った保険料を利用して、全然日本に貢献していない個人が大きな利益を得るという制度を放置することはそれだけで悪行悪徳です。
来日者には、来日前に、日本で使える民間の保険を義務付け、もし万が一在留期間を過ぎても払うような契約内容であることを確認できなければ入国させない措置を一般化させます。
併せて、往復の航空機、亡命等で第三国へ行かなければならない場合にもその費用を担保する保険を義務付けること。日本では、亡命を引き受けない法律を作ること。国際法の拘束を受ける場合にはその国際法から離脱すること。
ただし、国や企業が招聘した外国人についてはその費用や生活のすべてについて組織的に担保することを義務付け、違反を許さない措置を講ずるものとします。