今の年金制度を廃止し、ベーシックインカムに移行する　日本を未来化する「共働き社会」への工程表(4)

そして、このことについて触れることは、とても嫌な気持ちがする人がいるかもしれませんが、誰かが言わないと議論にならないので、一人の国民としての責任をもって表現したいと思います。

「共働き社会」のもとになる、若者の生活を「普通」にするために重要なことがあります。
それは、今の年金制度を廃止して、新たに「ベーシックインカム制度」に統合することです。
今、年金制度は、さまざまな年金団体の複合体になっています。厚生年金、国民年金、共済年金、私が知っているのはこの3つですが、他にもあるかもしれません。
年金を扱う当事者は一つではなく、それぞれに職員を抱え、資金運用し、二重三重に経費がかかっているのです。これを一元化して経費を減らし、今の子供たちに残す負担を軽減するためには、年金制度そのものを解体するしかありません。
それは、今の年金制度を価値あるものとして続けることが不可能だからです。だから、年金制度を廃止するのです。
これは、今までの長い長い失政に決着をつけることです。先送りできないので、ここで終わらせるのです。
今の年金制度を廃止しても、しなくても、必ず誰かが割を喰います。続ければ若いものが割を喰い、やめれば年寄りが割を食う。そして、誰も割を食わない解決策は存在しない。これが日本の現実です。
一国民としての私のソリューションでは、年寄りが「割」を引き受けて、若者に未来を残す方を選びたいと思います。
年金制度は、支給額や算定方法の訂正など、たびたび改悪されてきましたが、この制度のおおもとに戻って、年金制度がいつ破綻するかを算出し、その時期より前に廃止して、新しくベーシックインカムに移行すべきなのです。
破綻時期の計算とは、年金制度維持のための経費の割合が最大化し、年金支給額が一番落ち込み、現役負担率が最大化する時です。支給額の最低ラインが生活保護と変わらなくなったら、年金の意味がないわけです。現役世代の負担率が、税金とその他の義務的経費と合わせて、全国民の平均値、最頻値、中央値のいずれかの4割を超えたら高負担高福祉国家と言えそうですが、はっきり言って、それほどの福祉でもないのに負担だけ高いのは頭がおかしいとしか言えません。国会議員は特権階級と化し、多額の歳費の他に、月100万円もの経費やJR乗り放題などの超特権を自分たちだけが持っています。それが破綻国家の証です。1942年には事実上の敗戦（アメリカ本土に攻め込み、支配することはできないこと）が決まっていたのに、その後3年も戦争を続けた帝国時代と同じことをしようとしているのです、そんなことはやめましょう。できないことはやめる判断をしましょう。

ちなみに、義務的経費とは、避けられない経費、個人で経費削減の努力ができないか、できないと同等の変化しか生じない費用で、所得税、住民税、消費税、社会保険料等、ガス水道光熱費、NHK費、通話通信費（機種代を除く）の合計です。食費、居住費、衣料品費は恣意性が高く、経費として削減する努力が奏功するので別枠となります。その費用だけで収入の4割になったら、もうまともに働く人がバカを見ているのです。
私は奴隷ではないと、言わなければなりません。特に、政治家に対しては、牙を向くことが義務のようなものです。自由主義を主張しましょう。「私の稼ぎは私によこせ」と、ごく当然の主張をしましょう。

破綻状態にある年金制度を廃止し、年金で豊かな暮らしをしようという今ではもう無理になった「幻想」を捨てましょう。年金をベーシックインカムに変更し、なんとか暮らすための費用にしましょう。あとは、自分で稼ぐか、子供に支えてもらいましょう。
昭和の昔は、親がずっと子供の面倒を見ることができました。これからはそれができません。日本には働き手がなく、夫婦揃って社会に出なければなりません。その中で子供も育っていくようにしないといけないのです。
お金は若い人の手に入るようにしなければなりません。税や社会保険料でぬくぬくと生きていく老人は今でも少数です。これからはいなくなります。制度的に、無理だからです。
その先は、若い人たちに考えてもらいましょう。親の面倒を見るもよし、自分たちの稼ぎは自分たちの稼ぎとするもよし。これまでの親子関係が影響するかもしれません。それはそれでいいではないですか？
因果応報は自然界のそして社会の掟です。今に始まったことではないのですから。