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最近の記事

G20リオデジャネイロ首脳宣言を読む!警戒せよ!

G20リオデジャネイロ首脳宣言が採択された。 英文で22ページに及ぶ文章だったが、SGDs満載の首脳宣言だった。 一応、全訳を掲載したが、全てを読む価値は全く無い。 その中から重要事項、懸念事項を抜粋し皆さんにお届けしたい。 下記の8カ所だけ読めば十分だが、残念ながら、残念な決定事項が多い。 何が一番、懸念点か? それでは、始めましょう。

    • CIAに関してケネディ氏が暴露。モッキンバード作戦を再開したのは誰か?世界のメディアをコントロールする者は誰か?

      ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏がトランプ政権で保健福祉長官に任命された。彼が面白い発言をしている動画を見つけたので、今回はその動画を紹介すると共に、コメントしたい。 30分程の長い動画だったので、字幕をつけて会員にだけ公開したい。 また、動画を見るだけで30分かかるので、忙しい方用に重要ポイントを抜粋し、私のコメントもした。 彼はCIAに関して暴露している。 この動画は後半に行くと、ケネディ氏以外の告発者も登場し面白い。 しかし、悪魔崇拝の話も出てきて、胡散臭くもあるのだ

      • アメリカは中国を許さない

        アメリカは、中国に対して何を考えているかが今回のテーマだ。 そして、これは日本の親中派議員どもに大いに関係がある。 親中派議員は、世界がまるで見えていないことが分かるだろう。 アメリカは、常に自国の経済規模が世界第二位になる事を決して許さなかった。まず最初にターゲットにされたのは1980年代、1990年代の日本で、日本は徹底的に悪者にされた。そして今は、中国がターゲットになっている。 しかし、これはアメリカが世界一の経済大国であり続けたいからというジャイアン的な理由ではなく

        • チーム・トランプ~トランプに選ばれた者たちの主張と経歴~

          トランプ新政権のメンバーが少しずつ公表されてきた。 現在、公表のあった者は4名だ。 ・国務長官:マルコ・ルビオ氏 ・ホワイトハウス副首席補佐官:スティーブン・ミラー氏 ・国土安全保障長官:クリスティ・ノーム知事 ・上院情報委員会の委員長:トム・コットン上院議員 今回は、この4名の主張、エピソードと人となりを紹介したい。 共通する思想もあり、中々、面白いメンバーだ。 彼らには、3つの共通思想があった。 そして、それは紛れもなくトランプの意志そのものだ。

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          G20リオデジャネイロ首脳宣言を読む!警戒せよ!

          G20リオデジャネイロ首脳宣言が採択された。 英文で22ページに及ぶ文章だったが、SGDs満載の首脳宣言だった。 一応、全訳を掲載したが、全てを読む価値は全く無い。 その中から重要事項、懸念事項を抜粋し皆さんにお届けしたい。 下記の8カ所だけ読めば十分だが、残念ながら、残念な決定事項が多い。 何が一番、懸念点か? それでは、始めましょう。

          G20リオデジャネイロ首脳宣言を読む!警戒せよ!

          CIAに関してケネディ氏が暴露。モッキンバード作戦を再開したのは誰か?世界のメディアをコントロールする者は誰か?

          ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏がトランプ政権で保健福祉長官に任命された。彼が面白い発言をしている動画を見つけたので、今回はその動画を紹介すると共に、コメントしたい。 30分程の長い動画だったので、字幕をつけて会員にだけ公開したい。 また、動画を見るだけで30分かかるので、忙しい方用に重要ポイントを抜粋し、私のコメントもした。 彼はCIAに関して暴露している。 この動画は後半に行くと、ケネディ氏以外の告発者も登場し面白い。 しかし、悪魔崇拝の話も出てきて、胡散臭くもあるのだ

          CIAに関してケネディ氏が暴露。モッキンバード作戦を再開したのは誰か?世界のメディアをコントロールする者は誰か?

          アメリカは中国を許さない

          アメリカは、中国に対して何を考えているかが今回のテーマだ。 そして、これは日本の親中派議員どもに大いに関係がある。 親中派議員は、世界がまるで見えていないことが分かるだろう。 アメリカは、常に自国の経済規模が世界第二位になる事を決して許さなかった。まず最初にターゲットにされたのは1980年代、1990年代の日本で、日本は徹底的に悪者にされた。そして今は、中国がターゲットになっている。 しかし、これはアメリカが世界一の経済大国であり続けたいからというジャイアン的な理由ではなく

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          チーム・トランプ~トランプに選ばれた者たちの主張と経歴~

          トランプ新政権のメンバーが少しずつ公表されてきた。 現在、公表のあった者は4名だ。 ・国務長官:マルコ・ルビオ氏 ・ホワイトハウス副首席補佐官:スティーブン・ミラー氏 ・国土安全保障長官:クリスティ・ノーム知事 ・上院情報委員会の委員長:トム・コットン上院議員 今回は、この4名の主張、エピソードと人となりを紹介したい。 共通する思想もあり、中々、面白いメンバーだ。 彼らには、3つの共通思想があった。 そして、それは紛れもなくトランプの意志そのものだ。

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          保守化が進むカリフォルニア!アメリカ人がNO!と言い始めた!カリフォルニアの直接民主制がカリフォルニアを変えつつある。あの万引き無罪法が廃止に!

          大統領選挙では、ハリスがカリフォルニアを獲ったが、カリフォルニアでは左翼政治からの脱却が、着実に始まっていた。しかも、直接民主制を利用し、カリフォルニア州民がカリフォルニア政治を替えつつあるのだ。 信じられない事がカリフォルニアで起きている。 アメリカ人が、ついにNO!と言い始めたようだ。 そして、なんとあの悪名高き『万引き無罪法』が廃止された。 それだけではない、多くの悪法がカリフォルニア州民の手によって廃止されている。このメディアが報じない確実な『揺り戻し』を今回は説明し

          保守化が進むカリフォルニア!アメリカ人がNO!と言い始めた!カリフォルニアの直接民主制がカリフォルニアを変えつつある。あの万引き無罪法が廃止に!

          アメリカ大統領選の結果を別の角度から眺めてみた

          アメリカ大統領選が終わった。 トランプが見事に勝利した。 まだ未確定の州もあるが、おおよそ下記のような結果になるのだろう。 メディアは接戦とあおり、保守系論客の間ではトランプ圧勝という予想が広まっていた。 今回は、この選挙結果から見えた事を冷静に分析したい。 『トランプ出現で、アメリカはこう変わる!世界はこう変わる!』などという話が巷にあふれているが、私は既に過去の記事で、どう変わるかを論じているため、今回は、さらに先の事を見通したいと思う。 それが今回のテーマだ。

          アメリカ大統領選の結果を別の角度から眺めてみた

        記事

          保守化が進むカリフォルニア!アメリカ人がNO!と言い始めた!カリフォルニアの直接民主制がカリフォルニアを変えつつある。あの万引き無罪法が廃止に!

          大統領選挙では、ハリスがカリフォルニアを獲ったが、カリフォルニアでは左翼政治からの脱却が、着実に始まっていた。しかも、直接民主制を利用し、カリフォルニア州民がカリフォルニア政治を替えつつあるのだ。 信じられない事がカリフォルニアで起きている。 アメリカ人が、ついにNO!と言い始めたようだ。 そして、なんとあの悪名高き『万引き無罪法』が廃止された。 それだけではない、多くの悪法がカリフォルニア州民の手によって廃止されている。このメディアが報じない確実な『揺り戻し』を今回は説明し

          保守化が進むカリフォルニア!アメリカ人がNO!と言い始めた!カリフォルニアの直接民主制がカリフォルニアを変えつつある。あの万引き無罪法が廃止に!

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          アメリカ大統領選が終わった。 トランプが見事に勝利した。 まだ未確定の州もあるが、おおよそ下記のような結果になるのだろう。 メディアは接戦とあおり、保守系論客の間ではトランプ圧勝という予想が広まっていた。 今回は、この選挙結果から見えた事を冷静に分析したい。 『トランプ出現で、アメリカはこう変わる!世界はこう変わる!』などという話が巷にあふれているが、私は既に過去の記事で、どう変わるかを論じているため、今回は、さらに先の事を見通したいと思う。 それが今回のテーマだ。

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          保守とは何か?~西尾幹二とハイエクと三島由紀夫~

          月曜日は祝日だったので、このコラムはお休みだったが、明日は大統領選があるため、号外として大統領選ネタを、出したい。しかし大統領選ネタがいつになるか分からないので、今回は一足先に水曜日分として本記事を公開させて頂くことにした。 そして何よりも西尾幹二氏に関して書きたい衝動が止まらなかった。 どの評論を見ても『保守派の重鎮』という言葉だけが西尾氏の説明となっていた。西尾氏が保守派である事を否定しないが、もっと重要な事を見落としてないか? それが今回のテーマだ。

          保守とは何か?~西尾幹二とハイエクと三島由紀夫~

          スマートシティという名の社会主義化計画を暴く

          今回は、我々の生活の中に忍び寄る社会主義の流れについて話したい。 LGBT問題や移民推進、親パレスチナ運動も、左翼活動の1つだが、もっと身近なところで、社会主義化計画は進行している。 しかし、それに気づいている人は少ない。 今回は、今まで誰も指摘した人がいないであろう視点から、『スマートシティ』について、私見を述べたい。 そもそもスマートシティとは何か? 2020年代に日本で導入が検討されている都市計画だ。 どのような都市計画というと 再生可能エネルギーを普及させエネルギー

          スマートシティという名の社会主義化計画を暴く

          石破を降ろす方法はあるか?

          今回は石破を降ろす方法に関して検証したい。 自民党党則には、総裁を降ろす手続きが存在する。  第二章 執行機関 第一節総裁及び副総裁 6条4項 総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。 ようするに、自民党議員と自民党都道府県支部連合会代表各一名の合計で過半数の要求があれば、総裁から降ろせる事になる。 しかし、高市さんと石破との総裁選決

          石破を降ろす方法はあるか?

          衆院選の結果を考える

          予想通り自公で過半数割れとなった。 執行部の責任は重いことは言うまでもない。 まず、今後の見通しとしては、自公で半数になるには18人必用だが、与党の中から衆院の議長を選ばなければならない事もあり、過半数以上でないと法案も予算も可決できないので18人では足らない。少なくとも20人以上は必要だ。となると、自公は維新か国民民主のどちらかと連立を組まざるをえない。 ■連立に関して 内心では維新も国民民主も連立に参加したい。 権限が野党と与党では全く異なるからだ。 しかし、国民の玉

          なぜ検察は被害者を犠牲にしてまで犯罪者を守るのか?

          ヘリテージ財団というシンクタンクがアメリカにはある。 1973年に設立された、米国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンクだ。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。 この財団は『Why Are Prosecutors Choosing To Protect Criminals At The Expense Of Their Victims?(なぜ検察は被害者を犠牲にしてまで犯罪者を守るの

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          落日の習近平 習の周りで何かが起きている

          中国の習近平は、毛沢東越えを目指していた。 それは彼の性格もあるが、それしか他に術がなかったからだ。 不動産は崩壊し、株式市場は低迷、地方債務問題など完全に経済の失敗が明らかになり、習近平の責任は、免れる状況ではない。 これを打破するには自分が独裁者になって反対派を徹底的に押さえつける以外に術がない。だから、まず習は2022年に中国憲法を改正して任期制限を撤廃し、3期目の任期を確保した。習氏は、権力を強化し、中国共産党の最高幹部における集団指導体制を放棄し、自身の地位を毛沢東

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          密接に関連するウクライナ・NATO・台湾侵攻

          ウクライナ支援等に関して誤解が多く広まっている。 もはやウクライナ支援は他党攻撃のための材料となっており、日本で行われている選挙においても、各候補者の違いとなっている。 だから、ウクライナ支援等について誤解を、ここで正しておきたい。 ウクライナ・NATO・台湾侵攻は全て密接に関連している。 つまり、ウクライナ支援なしに、台湾侵攻を止める事もできないし、ウクライナ支援を拒否してNATOの維持もできない。 この点を理解するために必要な重要なポイントを10点紹介したい。 この10点

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          AIがもたらす未来(楽観編)

          日本ではダボス会議が有名だが、正確にはワールド・エコノミック・フォーラムが正しい。ダボス会議とは、ワールド・エコノミック・フォーラムが毎年、1月にダボスで行うフォーラムのことで、ワールド・エコノミック・フォーラムは、他の月にも世界の各地でフォーラムを開いている。 1月のダボス会議が一番大規模なので、ダボス会議という名称が独り歩きしてしまっただけだ。 今回、10月にドバイでワールド・エコノミック・フォーラムが行われた。 ワールド・エコノミック・フォーラムが、ご存じの通り、悪名高

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          ノーベル経済学賞の受賞者ダロン・アセモグルの主張

          今回のノーベル経済学賞の受賞者の1人はダロン・アセモグル氏だった。彼の主張が中々、面白い主張もあったので私見を加えながら、彼の主張を紹介したい。日本のwikiには載っていないので、それなりの価値はあると思う。 まず、彼の著書や論文、記事等から、彼の主張の説明しようと思う。 結論を端的の述べると、面白い指摘はあるものの、彼は中道であり反トランプだった。 書籍『Economic Origins of Dictatorship and Democracy(経済的独裁制と民主主義の

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          中国の現状~中国は破滅の道に入った~

          今回は中国の現状がテーマだ。 不動産バブル崩壊だけではない中国経済の現状を語りたい。 先週、中国の与党である政治局は緊急経済会議を開き、お金の量を大幅に増やすことを決定した。そして、消費者、銀行、不動産開発業者など、基本的にお金を使いそうな人すべてにお金を供給することを決定した。 ブルームバーグはこれを「アドレナリン注射」と呼んでいる。 2.3兆元(46兆円)の大規模なものだ。 これらは、子供補助金にあてられるだけでなく、銀行には1,400億ドルが支払われ、住宅の頭金要件を

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