【技術士二次試験】 キーワード:防災・減災

 技術士二次試験を受験したときにまとめた資料の殴り書きです。怪しい情報もあるので、参考程度になれば幸いです。

概要
 IPCCの報告書によれば、地球温暖化に伴う気候変動により極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が高いと述べられている。また、我が国では概ね100年に一度の大規模噴火(噴出量10憶m3以上)が起こっており、1914年の桜島の大正大噴火以来は起こっていない。さらに、南海トラフ巨大地震・津波の発生も危惧されている。
 災害の大規模化や発生の近づく中、大量揚水を起因とする平野部の0m地帯の増加、地下空間の高度利用、防災施設の整備がある程度整ったことによる防災意識の低下、地域コミュニティの衰退による自助・共助の困難化も進んでいる。そのため、想定外をなくすために、「新たなステージに対応した防災・減災」を進める必要がある。

防災・減災を推進するための課題
・予測技術の向上
・生命を守るための効率的な避難
・災害発生後の早期の復興
災害対策基本法→
・防災に関する責務の明確化
・総合的防災行政の整備
・計画的防災行政の整備: 中央防災会議は、防災基本計画を作成し、防災に関する総合的かつ長期的な計画を定めるとともに、指定公共機関等が作成する防災業務計画及び都道府県防災会議等が作成する地域防災計画において重点をおくべき事項等を明らかにしている。
・災害対策の推進: 災害対策を災害予防、災害応急対策及び災害復旧という段階に分け、それぞれの段階毎に、各実施責任主体の果たすべき役割や権限が規定されている。具体的には、防災訓練義務、市町村長の警戒区域設定権、応急公用負担、災害時における交通の規制等についての規定が設けられている。
・激甚災害に対処する財政援助等
・災害緊急事態に対する措置

課題
・主体的避難の促進:想定外の災害に対しては、ハードのみの対策では限界があることを東日本大震災の津波により実感した。今後の想定外の災害に対しては、ハードの整備を進めつつも、ソフト面の強化が重要となる。

・災害に関する予報:災害対策基本法をもとに各自治体の長による避難の警報・指示が行われる。より早期に避難に関する情報を発信することができれば、多くの人命を救うことができる。災害に関する予報の精度向上が課題である。

解決策
・ハザードマップの整備:現在整備されているハザードマップの多くは河川整備の目標である年超過確率1/100~1/200の規模で浸水想定をしている。欧州では1/1000を超える規模での浸水想定をしている。想定外をなくすために浸水想定を最大クラスにし、それを広く住民に普及する必要がある。ハザードマップは繰り返し見ることによって効果を発揮する。紙面のみではなく、通信端末や近隣の掲示板、電柱などの浸水予想などにより広く普及する。地価の低下や空き家の増加がリスクとして挙げられる。

・リアルタイムのハザードマップの整備:次世代5g通信規格やIOT機器を利用することにより、浸水予想や土砂災害の予想などをリアルタイムで更新し、自主避難の目安とする。また、自分の住む場所におけるその他災害の危険性についても知ることができる災害ポータルサイトの整備も重要である。IOT機器や通信規格の整備に時間とお金がかかる。

・防災教育の充実:災害リスクを認識することにより災害に対する「心構え」と、自然災害及びそれに対する非難に関する「知識」を持つことが不可欠である。幼少期より、防災教育を行うことにより、家庭や地域への防災意識の向上が期待される。

・観測技術の強化:人工衛星を利用した地球観測やスーパーコンピュータを利用した詳細なモデル作成。国際的な連携を基本とした「全地球観測システム(GEOSS)」の活用。アルゴ計画に基づいた常時全海洋観測の推進。

・スーパーコンピュータ等を活用した気候変動の予測技術の高度化:気候モデル等の開発、予測技術高度化を通じて、多様なリスク管理に必要となる基盤的情報を創出。

・観測・予測データを統合した情報基盤の構築:「地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム」として国内外のユーザー、防災、エネルギー、農業等の課題解決のための共通基盤技術の開発推進。

その他
・罹災証明書の早期交付: 災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与や、被災者生活再建支援金の支給等の各種被災者支援策の適用に必要な「罹災証明書」を、遅延なく交付しなければならない。ドローンや衛星を利用し早期に証明書をだす技術の開発。

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