保育料が無料に？～幼児教育・保育の無償化制度とは～
こんにちは、ミッドワイフのさゆりです。
2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化制度」をご存知ですか？
これにより、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が、一定の条件のもと無料になります。
どのような内容なのか、簡単にまとめてみました！
対象となる施設と年齢
3歳から5歳児クラス
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用するすべての子どもたちの利用料が無料になります。0歳から2歳児クラス
市町村民税が非課税の世帯が対象で、利用料が無料になります。
その他の施設や利用方法
企業主導型保育事業
利用するには利用する企業主導型保育施設に対し、必要書類を提出することが条件です。標準的な利用料が無料となります。
幼稚園の預かり保育
市町村の「保育の必要性の認定」を受けると、月額1.13万円（住民税非課税世帯は1.63万円）の範囲で無料に。利用日数に応じた上限があります。
認可外保育施設等
「保育の必要性の認定」を受けた場合、以下の金額が無料になります。
3～5歳児：月額3.7万円
0～2歳児（非課税世帯）：月額4.2万円
病児保育や一時預かり事業も対象です。
障害児の発達支援
就学前の障害児が利用する発達支援サービスも無償化の対象です。
手続き
無償化を受けるためには、保護者が適切な手続きを行う必要があります。
子どもの年齢や保護者の状況によって異なる場合がありますので、まずは住んでいる地域の自治体に連絡し、具体的な手続き方法を確認してくださいね。
申請は通常、幼稚園や認可外保育施設を通じて行われ、書類の提出が求められます。
書類の準備や必要な認定に時間がかかることがあるため、早めの確認と準備を心がけてくださいね。
子育て支援策としては、様々な制度が実施されていますが、最近の変更として、2024年10月に児童手当の制度が大幅に拡充されたことをご存知ですか？
所得制限の撤廃
今までは年収により受給に制限がありましたが、所得に関わらず全額支給となりました。
支給期間を高校生年代まで延長
これまで中学生以下が支給対象でしたが、高校生年代も支給対象になりました。
第３子以降の支給額増額
第３子以降の手当額を月３万円に増額し、多子世帯にさらに手厚い支援を実施。
また、多子加算の子の数え方も見直しされました。
支払回数を偶数月の年6回に増加
今までの4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ偶数月年6回の支給に変更されました。
このような変更は、子育て世帯の経済的負担を軽減することが期待されます。
拡充対象者の中にはお住まいの市区町村で受給や増額の申請を行う必要のある方がいます。
拡充対象となるかたは、ご注意くださいね。
2025年3月31日までの申請で、拡充分を2024年10月分から受給することが可能です。
詳細や手続きは、居住地自治体のホームページや窓口をご確認くださいね。
もし、妊娠～育児に関する悩みがある方は、ぜひ助産師にご相談ください。
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