2022年振り返り

今年は、法人としては、直接相談支援を行う自主事業の開始、基礎自治体の包括的相談支援体制に関する方針策定支援、個人としては書籍「15歳からの社会保障」の刊行に注力した1年でした。

拙著は3刷/3000部増刷が決まり、合計8000部になりました。目標として定めている12000部（全国の中高の数＋α）も視野に入ってきました。1月に人生初の印税が入りますので、印税で自著を購入し、全国の中学校などに寄付するキャンペーンも行いたいと考えています。その際は告知にお力添えいただけますと幸いです。

来年前半は引き続き、①NPOの立場から、制度申請フローから排除された方をサポートしつつ、その過程で得られた仮説や検証された事項を踏まえて、②市民と自治体（社会保障制度の多くは基礎自治体が実施主体）とのインターフェイスをなめらかにしていくことに関与していくこと（自治体への提案など）、併せて、③自治体が実施主体ではない社会保障制度についても、抜け漏れなく情報提供を行う仕組みを検討していきたいと考えています。

併せて、社会保障制度を利用した経験のある方たちとスティグマの軽減を目的とした取り組みの準備にも着手したいと考えています。（これは2016年にうまく組成できなかったことへの再挑戦でもあります。本年行った制度利用経験のある方へのヒアリングでとある方が口にされた言葉に後押しされました）

本年、さまざまな場面でご協力くださった方、ご一緒させていただいた方、気にかけていただいた方、皆さんに感謝申し上げます。