地域の未来を変える為に、Build & Scrap という運動体に参加してみませんか？
はじめまして、株式会社WiseVine の代表をしております吉本です。
今回、当社の予算編成・経営管理システムWiseVine Build & Scrap（以下「Build & Scrap」という。）の一部を、自治体向けに無償提供させていただくプレスリリースを出しました。
これを機に、当社およびBuild & Scrap が生まれた経緯、各種機能に込められた思いなどを整理して皆さまにお伝えできればと思います。
（初めてのnote 投稿ですので皆様お手柔らかにお願いします）
共創の取り組みに賛同してくださった愛媛県、内閣官房の皆様にも、改めてこの場を借りてお礼を申し上げます！
（なお、このポストは、自治体職員に向けて書かせて頂きますので専門用語の混入はご容赦ください。）
Build ＆ Scrapが生まれた経緯
前職の野村総合研究所（以下「NRI」という。）時代の話、創業当初の話は、少し長いので、ここにまとめました。お時間があるときにぜひご覧ください。【創業当時の話はこちら】
創業から３年間は非常に苦しい時期を過ごしました。
会社として上向き始めたのは、横浜市財政課から「財政見える化ダッシュボード」[1] の作成を依頼されたときからです。
ここで壮絶な財政課の苦労を目の当たりにしました。
紙やExcelでアナログに行う予算編成、高度な職人技に依存するExcel分析、行政評価や執行と分断された予算編成、予算枠を超過して予算要求する原課、月に150時間残業をする財政課など、枚挙に暇がありませんが、このとき初めて、私がNRIの時から解決したかったのは、「財源分配と事業全体の管理に関する課題である」と言語化できたのでした。
見える化ダッシュボードの作成に留まらず、まずは横浜市の財政課にヒアリングさせて頂き、年間の業務フローを作成しました。
また、すぐにあらゆる専門家にコンタクトを取り、業務の全体像や、あるべき姿についてビジョンを作っていきました。
その中で今村寛さん（元福岡市職員）や定野司さん（元足立区教育長）と出会い、「枠予算（包括予算編成）」や「ビルドが先、スクラップが後」、「予算ではなく事業の管理である」という、当社のサービスのコアとなる概念が形成されて行きました。
また、この課題はシステムだけでは解決できないこともよくわかったので、プロボノ活動として「新しい自治体財政を考える研究会」（以下「財ラボ」という。）を定野さんや今村さん等と立ち上げ、自治体間で財政課のノウハウを学び合うコミュニティを作ってきました。
その後、愛媛県が予算編成から行政評価までの全体システムを当社に発注してくださることになり、計画・予算・執行・行政評価を一気通貫する仕組みが出来ました。
内閣官房では行政評価部分（行政事業レビュー）で同システムを活用していただいています。
両団体のご理解もあり、今この仕組みをSaaS[2] として様々な自治体に提供させていただいています。
プロダクトビジョンや概念コアから、1mmの間違いも許されない業務での具体的なシステムに昇華するのは本当に産みの苦しみがありました。
これについては、北は北海道、南は鹿児島まで、プロダクトビジョンに賛同した全国の元財政課職員たち６名が当社に参画し、獅子奮迅で細かい部分まで作り上げてくれました。
[1] https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/
[2] Software as a Serviceの略。ソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供し、利用者がWebブラウザなどを通じて必要な機能を利用できるようにした配布形態。利用者側でソフトウェアやハードウェアの導入・保守が不要で、サービス提供者側で一元管理・運用されるため、導入コストの削減や迅速な利用開始が可能となる。
Build & Scrap の各機能に内在する思い
Build & Scrapを特徴づける機能群は、大きく３つあります。
１．個別の事業を良くする仕組み（木）
（ア） 事業の差分が経年で分かりやすく可視化される「差分比較機能」
（イ） 予算から評価まで一気通貫の事業管理へ「業務間連携機能」
（ウ） 年一回の行政評価だけではなく、月次評価を可能にする「期中評価機能」
２．政策全体の予算分配を良くする仕組み（森）
（ア） 上位ゴールから振り返って事業選定する「政策体系ツリー機能」
（イ） Buildが先で、Scrapが後、を実現する「重点化・枠配分機能」
（ウ） 伝えて、納得を導出する「市民向け可視化機能」
３．上記１．２に時間を割けるように工数削減する仕組み（土壌）
（ア） Excelと紙を廃する「コメント・ワークフロー機能」
（イ） 二度と類似の資料を作成しないことを目指す「OSMU[3]機能」
（ウ） グラフによる可視化、クロス集計を一瞬で終わらせる「分析機能」
この木、森、土壌というプロダクトビジョンは、財ラボの財オタ[4]の皆様とのディスカッションで生まれ、その肉付けは愛媛県の財政課や当社の元財政課メンバー、全国から集まる財政課の皆様と行ってきました。
また、全体的に、どうすれば組織が進化できるか？という観点で設計をしており、そこには経済哲学者のフリードリヒ・ハイエクの哲学が根底にあります。それについてはまた別のポスト【こちら】でご紹介しますのでここでは割愛します。
この機能群の中で特に象徴的なのは差分比較機能と政策体系ツリー機能です。
政府も自治体も行政の課題はここに集約されるのではないか？と思います。
[3] One Source Multi Useの略。予算や執行、評価で使われる、あらゆる事業詳細シートのデータを、version管理含めて一元管理でき、自在にフォーマット組み換えが出来る機能
[4] 財政をはじめとした行政に関する本の執筆や専門誌への寄稿、国の有識者委員会の委員を務めるなど知識と経験が豊富な行財政のプロ達であり、会員の皆さんと楽しみながら本気で行財政について考える、財ラボの柱となる方々。
～差分比較機能～
４年間、財政課にどっぷり関わる中で少し分かってきたのは、事業レベルで明らかに不要だと言えるものはほぼないということでした。（どの自治体にもあるおよそ1,000～3,000の事務事業のレベル）
なぜならどの自治体も財政課がしっかりと、分かりやすいレベルで無駄は淘汰しているからです。
代わりに、費用レベル（細々節）では効果検証や再評価が十分に行われていない費用や、前年踏襲の費用が存在します。これらも勿論チェックはされていますが、何万件ものデータを様々な視点で全てチェックすることには限界があります。
このような費用レベルの積み重ねが、最終的に財政を硬直化させていると当社は考えています。
一つ一つの真面目な顔をしている事務事業の中に、ステルスに溶け込んだ悪意のない一般財源の既得権益費用を何とか可視化し、一件査定しなければ新しいチャレンジングな事業にトライする財源さえもありません。
一件査定そのものを誰がやるかは別問題で、枠予算制度の場合は主に原課内部で一件査定を行うことが推奨されます。
いずれにしろ、経年で費用レベルの増減を可視化し、ランキング化して「一件査定」しやすくする、という価値はとても大事だと考えます。
勿論、そういった費用の向こうには、年間参加者５人といった市民講座や、優遇する理由が付きづらい団体補助金等があり、その先にはなくなったら困ってしまうだろう実在する市民の表情があります。
だからなんでもかんでも差分比較して指摘すればいいものではありませんが、少なくとも差分比較機能を使って、全費用が、まずそういった議論の土俵に立っていることが大事だと感じています。
～政策体系ツリー機能～
今、行政ではEBPM（Evidence-based Policy Making）の重要性が叫ばれています。
一方で、私の問題意識としては、個別の事務事業に閉じたEBPMも大事だが、政策－施策－事業全体のEBPMも大事なのではないか、ということでした。
事務事業に閉じたoutput/outcome/impact評価だけでは、「そもそもその事務事業は、政策や施策のゴールからは遠い」といった場合に、いくら事務事業のKPI目標値を追いかけても施策のゴールにはたどり着かないからです。
よって政策・施策・事業が一体的に管理されて、上位の政策・施策から事業の統廃合・優先順位を決められる仕組みを構築しました。
本機能の最大の革新性は、従来分断されていた政策・施策評価と事務事業評価を統合的に再構築した点にあります。
上位の重要目標指標（KGI）から逆算して事務事業の優先順位を決定するバックキャスティング手法を採用し、「KGI/KPIマネジメント」という新たな統合的アプローチを確立しました。
これにより、政策・施策・事業が一体的に管理され、上位のKGIに基づいて事業の統廃合や優先順位付けが可能となりました。
これは財政課にお使いいただくというよりは、企画課もしくは特別職にお使いいただくケースが多いかもしれません。ただ、本当は原課にも使っていただきたいと思っています。
今、なぜ無償の取り組みを行うのか？
2040年問題というものがあります。【詳細はこちら】
団塊ジュニアが退職し、公務員を含めた地域の担い手が激減してしまうが、福祉需要はむしろ増える可能性さえもあるという、2040年というのは遠い未来ではありません。
当社は、2024年末に、株式会社トラストバンクの創業者で、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の生みの親である、須永珠代さんに投資を頂くことになりました。
ずっと地域の活性化、地域経営に目を向けてきた須永さんと当社役員で合宿し、今の日本にとって必要なものは何か、自治体にとって必要なものは何かを寝食も忘れて夜通しで議論しました。
その議論の中で、
「無償でもいいからBuild & Scrapをすぐにでも全自治体に使ってもらうべきだ」
という須永さんの声にも励まされ、大きく舵を切りました。
ただ、Build & Scrapを展開するうえで３つの課題がありました。
愛媛県と一緒に素晴らしいプロダクトを作り上げたと自負していますが、
１．システム導入に伴うコストが莫大
２．KGI/KPIマネジメントは理想が高すぎて一部の自治体の賛同にとどまっている
３．既存の予算編成機能一体型の財務会計システムとの棲み分けが必要
これらすべてを解決する仕組みを年末年始で考え、2025年２月下旬から、利用範囲を定めて無償利用を開始することになりました。
勿論、無償版も我々側のコストはかかります。民間企業ですから、どこかで有償版にアップデートしていただければ嬉しいとは思っています。
でも、Build & Scrapというビジョンは、一部機能を使うだけでも見えるものがあります。であれば、とにかく、一つでも多くの自治体に利用して頂き、ムーブメント（運動体）となっていく事が、スタートアップである我々が今の日本に対して最もインパクトを与えられる方法だと思うに至りました。
【須永さんとの対談はこちらを参照】
このシステムの延長に私が見据える未来の絵
2040年問題で、少し暗い話をしてしまいましたが、私は自治体を取り巻く状況は想像以上に明るいと思っています。
そのカギを握るのはAIの活用と、元もしくは現公務員の社会起業家の登場だと考えています。
次ページから、直近やっていこうとしている取り組みと、最終的な私の夢について記載させて頂きます。
～いよいよ行財政でもAIの本格実装が始まる～
Build & ScrapにAI実装を進めていきます。
年末に今一度、こちらの押し付けではなく、現行業務の中から自然に浮かび上がる最も重要な課題は何か？を内省しました。
（社内では「スーパーペインポイント[5]」と表現しています。）
出てきた課題は「結局、事業や取組のスクラップが出来ないこと。なぜならば、やめる説明ができない、しづらいから」でした。
当社の創業から７年間の軌跡を振り返ると、常にアーリーアダプター[6]の自治体職員からその課題を突き付けられてきました。
今思えば、そこの価値を明確に打ち出すべきだったにもかかわらず、気づくのが遅すぎたとも言えます。
Build & Scrapで、事業情報が可視化されれば、あらゆるものの見える化が可能になります。
その際に、AIの力を使えば、事業の優先順位を決め切り、「スクラップができるようになるための説明責任」が叶えられるようになります。
年末からAIを仮実装して動かしていますが、ChatGPT o1以降は、ものすごい威力を発揮しています。
AIの難点は、データになっていないものには使えないということですが、Build & Scrapによって予算編成過程のデータは初めて、AIを実用的に活用できる”意味のあるデータ”になります。
社内のR&D（研究・開発）では既に未来の自治体財政業務の姿が見え始めています。
一部、社内の元財政課メンバーの知見を上回る状況です。無償利用いただいているユーザーを対象に、どこかで公開しますので、ぜひ自治体の財政課・企画課の皆さんにこの行財政AIのすばらしさを味わってほしいと思っています。
[5]あれば良い機能というものは不要であり、なくてはならない痛みをサービス化すべきであるというスタートアップ界の教え
[6]スタンフォード大学エベレット・M・ロジャーズ教授が1962年に提唱した、サービスの顧客分布を表すマーケティング用語で、2.5％が先進的な考えを持ちイノベーションの担い手（イノベーター）となり、13.5%が柔軟な思考を持ち是々非々で新しい仕組みを導入し（アーリーアダプター）、65%が前の二者を見て追随し（マジョリティ）、残りの15%はどんな状況でも保守的な立ち回り（ラガード）という概念
～本当は今すぐにでもやりたいことがたくさんあります～
（１） スタートアップらしい、機能投票を実施したい
実は今でも全国の財政課を行脚しながら要望を機能化していますが、無償バージョンに参画頂いた自治体の皆様に、実装してほしい機能をオープンに投票してもらう仕組みを取り入れたいと思っています。
Build & Scrapは全国の財政課の声が集まってできた仕組みです。
この共創こそが地域の未来を変えるイノベーションを生み出せると考えています。
（２）政策体系ツリー機能の圧倒的versionアップしたい
KGI/KPIベースで作った機能ですが、本当はここに議会での発言情報や会派要望、総合計画の優先順位などもマッピングしたいのです。
あと、他自治体でこのツリーでの配分状況はどうなのか？も可視化したいと思います。それを見ながら、「自分の自治体は、実は子育て分野に十分予算配分しているじゃないか」といった気づきも得られると思っています。
そういった気づきをしっかり市民向けに可視化し、伝えていくことこそが、実は説明責任そのものだと私は思っています。
EBPM要素（KPI）だけではない可視化は、冒頭に述べたハイエクの哲学にも合致しています。【詳細はこちら】
（３）原課がもっと自ら一件査定できるような仕組みを拡充したい
政治ではなく、行政の立場で削減できるものの中で、事業レベルで不要だと言えるものはほぼないと上述しました。
埋もれて見えない費用レベルのチリツモで財政の柔軟性が失われているとも申し上げました。
だから一件査定は本当に大事です。でも、財政課がやらなくてもよい世界が理想だとも思います。
また、分野や現場の実情を十分理解していない立場から指摘されることに対し、違和感を覚える原課の立場も理解できます。
だからこそ、心理的安全性があり、一件査定を本当の意味で原課が主体的に行えるよう、あらゆる支援を提供したいと思っています。
（４）原課を圧倒的に励ます機能をもっと入れたい
当社のシステム名はBuild & Scrap。原課の事業のビルドこそが自治体を支えていると私たちは十分理解しているつもりです。
しかし、現状の機能は全然足りてない。まだまだ原課にとって負担の大きいシステムであると認識しています。
今社内で実装中のAI機能を原課向けに開放したいと考えています。
さらにOSMUという資料の二重作成を不要にする機能をより発展させ、原課は自分の管理のための帳票を作成するだけで、財政課や企画課はその中から必要な情報を参照できる仕組みを構築したいと思っています。【OSMUの詳細はこちら】
串カツの二度漬け禁止！（同じような資料を複数作成しなければならない状況はＮＯ！）
様々な部署からの情報照会に対応するために負荷がかかり、本来の業務以外に時間を取られてしまう原課の状況を少しでも改善し、もっと事業推進に集中できる環境を必ず実現したい！
OSMUは、民間企業向けシステムでも一般的ではない概念・機能であるため、社内外で反対意見もあります。
しかし、原課の過度な業務負担を解消するために必要不可欠な取り組みであると私は確信しており、だからこそ、どのような反対があったとしても絶対に実現します！
（５）配属ガチャを何とかしたい
色んな自治体に常駐して、一緒に寝食を共にする中で公務員の方の各個人の悩みにも触れてきました。そのうちの一つに配属ガチャがあります。
キャリア形成に繋がらない配属ガチャは、職員のモチベーションを下げる原因の一つとなっていますし、そのモチベーションの損失は自治体全体でみるととても大きな損失です。
理想的なイメージとしては、７割ぐらいがこれまでの経験が活きる業務であり、残り３割で新たな挑戦ができる職場というのが望ましい。
人事の現場がとても大変なのも理解しています。
だからこそ、適切な配属が実現される環境づくりのために、人事向けに職員の経歴情報を人事管理システムにAPIで渡す仕組み（異なるシステム間でスムーズにデータを提供できる仕組み）は整えたいと考えています。
人事管理システムそのものは、市場に既にあるものを使ってもいいと思います。行政に向いているものがないなら、自ら開発してもいいと思います。
ある自治体で4,000人の職員がいるとして、その職員のモチベーションが1.2倍になるだけで、あらゆる特定財源の獲得よりも大きな効果をもたらすと思います。
個々の職員の想いの強さこそが、自治体のイノベーションを生み出す原動力です。私はそこにもっとコミットし、支援していきたいと思います。
～最終的に私が思い描く将来の夢～
（６）2,000事業の社会起業家化
2040年問題に最終的に必要だと思うこと、それは2,000事業の社会起業家化です。
まず地方の担い手の減少、公務員半減など、厳しい現実を乗り越えるためには、あらゆる事務事業において、今の業務の延長線にはない圧倒的なイノベーションが必要だと考えています。
（これは私の信頼する複数の公務員の方々とも意見交換しましたが、皆、「今の延長線では難しい」というのは共通の思いでした。例えば、ある市の職員の方は、今の職員の1/10で役所を運営する目標を掲げるべきだと言い切ります。このぐらいの目標を掲げなければ、延長線上の努力しかしないからだそうです。）
実は今、じわじわと元公務員（国・地方共に）の社会起業家が増えているのですが、このイノベーションに向けた布石だと私は見ています。
例えば、元長崎県平戸市職員の黒瀬啓介さん。ふるさと納税界隈では有名な方で、現在は、ふるさと納税で、稼ぎつつも浮足立たない運用の在り方をコンサルティングされています。
他にも会計領域でHARATTEという支払いDXシステムを立ち上げた元札幌市会計課職員の田中寛純さんや、広報支援の元埼玉県三芳町の佐久間智之さんをご存じの方もいるかもしれません。
起業にとっての最大の難点は、アイデアを実際に買ってくれるマーケットの形成です。
もし様々な自治体の事業を予算編成時に横ぐしを通して共同実施の機運を立てることが出来れば、そこで委託業務のバルク化（大規模一括発注）ができます。
契約のバルク化で、一定のマーケットボリュームを形成出来れば、そこにリスクをとってイノベーションに挑む元公務員の社会起業家が現れるのではないか？と考えています。
ただ、ここについては現時点ではちょっとぶっ飛び過ぎた考え方かもしれませんので後日また丁寧に述べたいと思います。
さいごに
少し筆が走ってしまいました。
確かに、自治体を取り巻く環境は前途多難かもしれません。しかし、前述のとおり、追い風は吹いています。一つ一つ漸進していけば、思っている以上に明るく豊かな未来は築けると信じています。
当社のビジョンは「行政の進化と伴走する」です。
様々な財政課・企画課職員の皆様と出会う中で彼らが感じる焦燥感と閉塞感を目の当たりにしてきました。外から批判の石を投げるのではなく、自らその一員となり、当事者意識を持って課題解決に取り組むことを決意したからこそ、このビジョンを掲げています。
「Build & Scrap」は、全国の公務員・元公務員の皆様が薪（アイデア、想い）をくべてくださり、一定の大きさに育ちました。勿論、まだ成長中であり、未熟な部分も沢山あります。
各自治体の財政課の方と会話させていただくと、地域を背負い、考え抜いた結果の思考の深さに圧倒されます。
５年間これだけ色々やってきても、毎回のミーティングでは何かしらの発見があることが多く、まだまだだな…と感じます。一方で、これだけのアイデアが集積出来たらどれだけ素晴らしいものが出来上がるのだろうかとも思います。
Build & Scrapは、システムの形をとっていますが、日本中の公務員の苦しかった想い、もっとこうしてほしいという想いを集め、それを昇華していく運動体でありたいと思っています。
そして、私はこの運動体なら、「未来の世代に豊かな世界を残す」と広げた大風呂敷も畳み込めるのではないか、と本気で考えています。
引き続き、この炎を全国の公務員の皆様と一緒に大きくしていきたいと思います。
今後ともご指導いただきますようお願い申し上げます。