塚本幹夫（メディアストラテジスト）
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「塚本幹夫のメディア暴論」総務省公共放送ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）に対する(株)ワイズ・メディア意見と”総務省”の考え方を”取りまとめ”てみました
2024年2月26日、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）に対する意見募集の結果が公表されました。 例によってNHKに対しては個人の方から数多くの意見が寄せられるのですが、法人は放送局を除くとわずか3法人・団体のみ。民放連と新聞協会、それに株式会社ワイズ・メディアです。 今回は「主な意見」という区分けはなかったのですが、弊社意見にはひとつひとつ丁寧にお答えいただいております。一応返答は「ワーキンググルー
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」第2次取りまとめ案に対するワイズ・メディアの意見と検討会の考え方を公表します
本日10月12日（木）16時より総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が開かれ、第2次取りまとめ案に対するパブコメとそれに対する検討会の見解が公表されました。 当社（株式会社ワイズ・メディア）もパブコメを提出しました。幸い2点が主な意見に取り上げられましたが、最も肝心な公共放送ワーキンググループの取りまとめ案に対する意見は、その他に埋没してしまいました。 なので9月28日に提出した当社意見をここに公表し、それに対する検討会の返答を添え、若干の感想を足し
”核心突き過ぎて”主な意見に一つも採用されなかった総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関するとりまとめ（案）」に対するワイズ・メディアのパブコメと検討会の返答を悔しいので自分なりにまとめてみた
独立して6年。総務省の放送関係の検討会や研究会には技術系のものを除いて大体パブコメを送り続けて参りました。これまで複数主な意見に採用されたり、意見を取り入れてもらい修文してもらったりしたのですが、今回「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関するとりまとめ（案）」に対する弊社パブコメは、ひとつも主な意見に採用されませんでした。 悔しい！ パブコメをある種のマーケティングと考えると一敗地に塗れた感は拭えません。しかも110件の意見のうち、67件が主な意見として取り
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高市総務相がNHKの常時同時配信について「新聞や民放がうるさいから来年度は我慢しなさい。2021年度からは何とかするから」とバーターしたように聞こえた12/26の「放送諸課題検討会」
世間ではすでに年末の納会が始まっている中、総務省の放送諸課題検討会が何というか「ジャンジャン」な終わり方になりまして、これではM-1グランプリで決勝に残るのは難しいだろうなあと思いながらPCに向かっております。 今日の同検討会は、今後何を検討事項にするかについて、事務局から以下のような例が示されました。 １、通信・放送融合に対応した放送政策の在り方 ２、公共放送の在り方（役割、三位一体改革、受信料制度） ３、災害時における放送の確保の在り方 この会がスタートした４年前とほぼ変
NHK常時同時配信に対する総務省の考え方に寄せられた２万６千件の意見の中から、主な意見に６件も採用いただいたので、参考までにワイズ・メディアの提出分を全文掲載します
『「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方』 という息継ぎしなければ読みきれないほど長いタイトルの文章が24日、総務省から公表されました。 NHKの常時同時配信の認可申請に待ったをかけた、いわゆる「総務省の考え方」に対して、NHKの返答と、一般の意見募集の結果を公表したものですが、主な意見の中にワイズ・メディアの意見が何と６件も採用されまし
日本の放送や配信事業の将来がやばくね！？と思い、「NHKのインターネット業務に対する総務省の考え方」に対してパブリックコメントを提出してみた
NHKの放送同時配信の実施を巡って総務省との間に前代未聞のバトルがありましたが、新聞も民放も当事者ですので客観的な報道は皆無に等しく、どこも放送や映像メディアの将来を見据えた議論をしていないので、総務省に提出したパブリックコメントの要旨をnoteにまとめました。今回は、真剣に放送や配信に向き合っている方々に読んでいただきたいとの思いがあり、100円の購読料を設定しております。なお同一記事をメディアコンサルタント・境治さんが発行する月額型ウェブマガジン「Media Border
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