注目記事：賃上げ定着へ「5%超」続々　経営トップ年頭会合

賃上げ、昇格降格、組織変更、人事異動、法改正などなど企業にお勤めする人事担当者にとっては何かと忙しい時期になってきましたね。
特にこれからの時期は賃上げをどのくらいで見込んで予算策定をすればよいのか頭の痛いところではないでしょうか。
新年を迎え、経済界のトップが集う祝賀会では、2025年が「デフレマインドからの完全脱却」の分水嶺となるべき年として語られました。賃上げの定着を掲げる声が響き、各企業が5%を超える賃上げを目指す意欲を示しています。

三井不動産や日本生命など大企業が賃上げを牽引する一方、中小企業への波及がやはり課題ですね。中小企業の賃上げ率は依然として大企業に比べ低く、このギャップを埋めるには消費者の理解と価格転嫁が重要と指摘されました。経済団体は「値上げする勇気を持つべき」と強調していますが、、、

また、トランプ前大統領の再任が地政学リスクとして議論されました。輸入関税や米中対立の影響が懸念される中、経営者たちは米国での投資強化やバリューチェーンの見直しを進める必要性を訴えています。

賃金上昇と人材流動化がダイナミズムをもたらし、攻めの投資が未来を切り拓く鍵となるでしょう。2025年、日本経済が大きな一歩を踏み出す年になるのか注目されます。
（参考記事：2025年1月8日　日本経済新聞社朝刊掲載記事）