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■中國　

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★中國の実力


党の管制が効いた中での成長となる。 中国への集中投資ではなく分散先の一つとして、GDPの伸びの予測も凄く、中国への長期投資はこれからもはずせない。が、もちろん、政治リスク、地政学リスクなどリスクはとんでもなく高い。

GDP：　米国　　　中国　　　単位10億$
2015年　17947　　10983
2030年　22157　　27132
2050年　34634　　52095


世界の人口ランキングの長期推移　未来予測
2050年人口　単位　億人　2022年比
インド　：16.68　+18％
中國　　：13.17　▲8％
米国　　：3.75　+11％　 ・・・上位3か国の顔ぶれは同じだが、注目はインドが首位になり中國が大きく人口が減少している点。


世界GDPランキング長期推移、未来予測 　　
　　　　2022年　⇒　2050年　⇒　2075年
中國　　：2位　　　　　　1位　　　　1位
インド　：5位　　　　　　3位　　　　2位
米国　　：1位　　　　　　2位　　　　3位　　　
日本　　：3位　　　　　　6位　　　　12位
ドイツ　：4位　　　　　　5位　　　　9位
・・・注目はインド上昇と日本、ドイツの衰退だ。


中国の財輸入の成長率は約10％の伸びだった2010年代初期に比べ、2023~2027にかけては年率4・2％と半分以下へ。
輸入については力の衰えは長期的に常態化する。
中国は外需輸出&設備投資主導型から、内需サービス中心に移行をはかっている。



★中国の実力　～EV、電気自動車関連凄まじい～

2023年上期（1～6月）
中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。
中国、234万1000台　中国海関総署
日本、202万3000台　日本自動車工業会

中国　毎年100万台の急拡大！
2021年　201万5000台
2022年　311万1000台
2023年　400万台突破確実


■車載電池
■蓄電池出荷シェアは韓国と中国が世界シェアを2分も中国が圧倒。


■車載電池
■2030年生産能力予測単位 中国が圧倒的ボリュームへ

■電池部材シェア推移　
■最大市場の正極材も中国が完全制圧


■ナトリウムイオン電池　■多価イオン電池
■次世代の特許ランキング 出願件数(総合特許力)は全固体以外の
ナトリウムイオン、多価イオンは中国特許圧倒。



★中國不動産


中国は不動産投資こそが中国経済の生命線である。 中国の銀行が機能していない。 国有企業、不動産、地方政府の借金繰延先伸ばし。 不動産ギャンブルが年率成長率7％。経済全体2・3％増加だったので不動産ギャンブル成長率が経済全体平均よりも三倍も伸びた。灰色のサイ 不動産バブル 建設デベロッパーの資金繰り悪化 不動産開発会社で超一流の 大集団の社債はなんと金利14％。信用低い。2017年時点で中国の債務は １京円を突破。 現在は３割は増えている模様。不動産融資残高は735兆円。 GDPの４割以上である。 ほとんど個人の住宅ローン。 2021年春から 個人住宅ローンが一時的に停止している銀行が出始めている。
中国ではマンションを 作りすぎた。 既に35億人分の住宅在庫が ある模様。 投機需要が旺盛だが、ここまで在庫があると価格は頭打ちになると思われる。

不動産投資活況 大規模商業施設が上海で大量に開業予定(４９箇所) GDPを不動産投資で押し上げるが 新車販売は半導体不足で不振 中小企業の赤字も深刻 原材料コストも高止まり。


上海、深セン、北京の100ｍあたりの 中古不動産価格は【12,400万円】 平均年収は【210万円】から 50倍超えという高騰。 東京、ロンドン、ニューヨークは年収の9〜14倍以下なので中國の不動産価格の高騰は明らかにバブル状態。中國の不動産融資額はとんでもない額。。 なんと名目ＧＤＰの約半分で十年で5倍に達している。 【50兆7800億元】 860兆円の超巨額


中国不動産バブル懸念 かつての日本のバブルの数字を越えている。 当たらないアナリストの観測や 予想などはノイズなので 客観的数字、 事実をしっかり見て行きたい。マンション価格、年収の57倍！
民間債務はGDPの２倍
年収倍率、2021年中国 深セン57 北京55 上海45 広州40
年収倍率、1990年日本 京都18 東京18 神奈川15 大阪13

民間債務残高比率は バブル期の日本を今の中国は越えている 日本の1990年から1995年くらいまでは200％越え。 その後160～180のボックスで今は180を越えている。 中国は右肩上がりで 三十年前90 二十年前110 十年前は150 今は220越えて来ている。


中国サッカー、バブル崩壊　不動産偏重脱却に課題

★中國　過剰設備投資

過剰な国家投資頼みの成長は継続持続困難な段階か。
GDPに占める国家投資が民間投資を越える異形の過剰な国家投資頼みのGDP成長。高速鉄道 38000キロ(日本の新幹線の十倍以上) 黒字路線はほとんどない 中国国家鉄路集団は90兆円巨額債務。




★チャイナリスク　米中冷戦・政治・共産党・国営化




【中國】 【クラウドまで国営企業主導へ】
【Alibaba、Tencent他の民間クラウドからの国営クラウドへの移行】
まずは政府のデータからか。天津市が国務院から指示を受けたとの記事

「中国版ロビンフッド」に規制の網

中國政治リスクを逆に追い風に変えている 稀有な企業も中には存在。 共産党現政権と良好な関係で 習近平氏からも会長は激賞されている。 が、これもまた政権が変われば、、

中國は政治リスクがずっと高いと認識しています。私の場合は習近平個人というより、中國全体、共産党全体のやり方からいつ個別企業はどこがやられるかわからないなと。


★チャイナリスク　撤収

中國本土の アリババやテンセントも 超優良銘柄達でしたし 他にも もの凄い成長株なのにバリューな銘柄がありましたが、中國周辺は 地政学リスク、政治リスクがもの凄く 高いので 未来の業績は半値掛けくらいで やまえつは 目標株価は設定しています。

中國政治リスク＆地政学リスク 中國国内の企業はもちろん、周辺国への侵略（彼らは歴史思想として中華圏、国恥地図、愛国教育で周辺国および海は全て自国の領土、領海と思っている）も大きなリスクですね。

ARKは2021.2月には8%以上あった中国株の保有を1%以下に減らした上で、二週間ほど前にCathie Woodsが中国株はExposureを減らすとインタビューで語った。


外資企業から技術移転　政府の保護で急成長
スズキと富士フイルムは中国から撤退
中国企業はテスラから技術品質管理ノウハウ入手。
今、中国のサプライヤー企業も成長し、
その技術を中国メーカーに「移転」へ

　　


★中國市場での日本企業の売上比率


村田製作所⇒50％以上、日本電産⇒20％以上
共に高い中國シフト。特に村田製作所の50％超えは凄まじい中國シフト。



■中国への日本企業全体からみた地域売上高比率は8.8％
■日本企業の地域別売上高構成　2021年度経産省



★中國への投資

今の世界株式市場時価総額シェア
先進国：89％、新興国：11％
米国：60％、日本：6％、日米以外の先進国：23％ 中國：4％、中國以外の新興国：7％
・・・企業業績とGDP、人口は勿論また別。が、明らかに先進国企業偏重の時価総額になっている。新興国企業の業績拡大に大きなチャンスを感じる。







★中國の経済実態

恐ろしいことに、若者の失業率がなんと19.6％に達している。
内定が全然出ない状況。大学院卒業が大学卒業よりも多い時代。
各地方財政厳しい。経済厳しく雇用情勢悪化。民間の求人非常に少ない状況。公務員人気が凄まじい。民間就職がとても難しい時代なので、国家公務員就職人気過熱、国家公務員3.7万人募集に対して259万人応募。
地方公務員1名募集に2万人応募も。河南省公務員税務署　1万人以上応募で約100人採用。100倍。。



★結論

現在の最適解は、 中國の市場の拡大、成長は疑わないが 規制、政治リスク、政権の意向で 個別企業は個々ではどうなるか全く不透明。 個別はリスクが大きすぎて投資ではなく ギャンブルなので 中國市場へは個別ではなくインデックス積立で 投資。



個人的には、数ある中國個別株、投資信託、ETFの中でも投資信託のATMXをコツコツと積み立てている。チャイナリスク、東西冷戦、政治リスク、地政学リスクなど危険なギャンブルになりかねないが、個別よりもindexを選好し、万が一紙切れになってもやむなしと考え分散先として投資している。


※ATMX＋ 中国版FANG＋ともいうべき 中国のハイテクをリードする アリババ テンセント メイトゥワン シャオミ に加えてバイドゥなど６社を加えた １０社に等分配分で まとめて投資出来るファンド


★追記　2023年11月9日　先月、中国投信解約しました。

中国投信への積立止めました。投信も解約してキャッシュへ。
非常にキャッシュが少なくなっていたので弱いところから解約。
今後は、中国への投資は直接投資ではなく全世界オールカントリ－インデックスや、日本株で中國市場に強い企業への投資にて間接的に中国への投資は取り組む所存です。



★捕論　中国の見方　

　

　過度な極論に走らない


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