感染症法改正案 刑事罰削除 過料減額でよかったの？
皆さんこんにちは。
ここ数日、タイトル通り大変もやもやしていまして、少し考えを整理するためノートに書いてみることにしました。
もやもやの発端
28日にこちらのニュースが入ってきました。
刑事罰が特別措置法と感染症法改正案から削除される！？
よかった！
と思ったのもつかの間、続いて以下のニュースが
自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。
これってどういうこと？？ 与野党の合意じゃないの？状態でかなりもやもやしていました。いったい何がどうなったのか。
結局のところ、刑事罰を削除し、過料減額で自民党と立憲民主党で合意したという内容で間違いはなかった様子です。
気になったのは2点
✅与野党合意ではない。自民党と立憲民主党の二党間合意だった。
✅ほかの野党はどういう立場？
マスコミには正しい報道を求めます。
そもそも私たちが求めていたことは何だったのか
私たちが求めていたことは、コロナウィルスの蔓延を抑え込む対策でした。そのためには、感染がどいう経路から広がっていくのかを科学的に分析するべきだと思うし、そのためには多くの人の協力も不可欠です。その大前提として必要なことは積極的なＰＣＲ検査を徹底的に行うことだと思います。そして、感染を抑え込むための自粛とそのための補償です。そのことは一年前から野党が何度も国会会期中閉会中問わず常に言い続けてきました。
安倍政権はそれを無視し続け、コロナが収束していない初夏に2か月前倒しでGOTOトラベルを開始したことは記憶に新しいところです。
管政権に代わっても、野党や国民の意見を聞かずPCR検査を全面的に行うことを拒み続けてきました。
そうして新規感染者数がどんどん増加の一途をたどり、夏前から危惧していた医療供給体制の崩壊が自宅待機者の死亡という悲しいニュースを毎日聞くという事態にまで陥っています。まさにGoToに目がくらみ、何もしてこなかった政権与党。
そこに来てこのニュースです。
自分たちが国民に期待した「倫理」が自党の人間に全くない事に気付いて、今まで党を挙げて否定してきたPCR検査に頼らざるを得なくなった。
— 小原 和彦 (@Okazuhiko1974) January 30, 2021
またこの事によって、国民の置かれている現状及び国民感情の何たるかを彼らは全く理解していない事も明らかに。
「愚」の一言。https://t.co/mTbWnq4bMm
記事のタイトルにある通り、まさに「ドン引き」ですよね、
そして、私たちが切実に求めていたのはウイルスを抑え込むための緊急事態宣言をはじめとした自粛を徹底的に行うため、直接の生活支援、休業支援です。
1回目の緊急事態宣言では多くの人が協力的にしっかりと自粛していました。収入が途絶えてしまう、人と会えないことで孤立化してしまうなど、様々な困難を何とか乗り越えました。それも私たちと野党が当初からずっと要求し続けていた「自粛と補償はセット」で、「特別定額給付金」の一律支給が紆余曲折なりに支給されましたし、「休業支援金」が遅すぎる支給なりにも生活や事業の底支えになっていたからだと思います。
2回目の緊急事態宣言
皆さんご承知の通り、政府はコロナウイルスについて異常すぎる過小評価をし続けてきました。
✅徹底的なPCR検査をしない（自分たちは全員やりましたが）
✅コロナ収束前に2か月前倒しでGOTO開始
✅年末に「勝負の3週間」と銘打ったが2週間見える対策はなし
✅年末から新規感染者が増加する中年始になってやっと緊急事態宣言
✅「持続化給付金」「家賃支援給付金」など延長に応じない（世論に押されてしぶしぶ延長を決めた）
✅2回目の「特別定額給付金」は未だに支給しないとしている
管政権はそれどころか、罰則でコロナを抑え込もうとしました。
菅義偉首相は24日午前、都内で開いた内外情勢調査会で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法の改正に関し「罰則と給付金はセットで必要ではないか」と述べた。知事による店舗への営業時間の短縮や休業要請の実効性を確保するため、罰則が必要だとの認識を示した。
罰則賛成意見をググる
罰則が必要だというわかりやすい理由をネット上で探してみたのですが全然見つかりません。
政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。
いろいろググってみても罰則については否定的な記事ばかりで、賛同する内容をなかなか見つけることができません。和歌山県知事の会見が一つ見つかりましたので紹介します。
仁坂知事は会見で「感染者の隔離は感染症法の大原則で、これがないと全く意味はない」とし、「現状は『嫌だ』と頑張る人に対応し切れなかった」と改正案を歓迎した。
県内では実際、これまでも入院を拒むケースがあった。
こうした事例について、仁坂知事は「（保健所などの）たくさんの人的資源を使って、なんとか入院してもらった」と説明。「そういう人へ、罰則は説得材料になる」と述べた。
この記事を読む限り、なぜ入院拒否が起きているのかを全く無視して安易に罰則を設ければ何でも解決すると考えているとしか思えません。
そもそもなぜ入院したくない、できないのか、それは果たしてその家族のわがままなのか、そういうことをすべて飛ばして罰則で解決しようとすること自体が自分たちが対策を怠ったことを無かったことにする愚行にしか思えないのです。
#自助 、共助、そして罰則
どの記事を見ても罰則に批判的な記事ばかりです。それはそうです。政府は、苦しんでいる人たちの声を野党が直接聞き取って、開かない国会の中でも国会でも伝え続けているのに、頑なに国からの支援を拒絶し続けているのですから。
自民党と立憲民主党の二党間合意の意味するもの
私は、この二党間合意については否定的な意見を持っています。コロナ対策に罰則を持ち込むという本質は何も変わってないからです。むしろ立憲民主党の立場は罰則にお墨付きを与えたという点で極めて悪手であると考えます。
実は最初、このノートのタイトルを #立憲民主党のスタンドプレーに抗議します と考えていました。
ほかのノートを読んでいただければわかる通り、管政権では社会的弱者は容赦なく切り捨てられるとしか思えないからです。それを変えるためには政権交代、野党連合政権の実現を本気で目指す必要があると思っています。
この二党間協議を合意するにあたり、野党4党間で相談や調整はあったのか？
このことが私の一番大きな疑念です。
政党間の立場の違いがあることは当然のことです。しかし、コロナ対策に関して言えば国民の命と暮らしを守るために野党4党が一致協力して管政権と対峙しなければならないはずです。
私は今回の二党間合意は、市民と野党共闘を分断するといっていいぐらい、実は世論の期待を裏切る出来事なんじゃないかという気がしています。
私は立憲民主党に今こそ問いたい。
また、先日たかまつななさんが枝野党首にインタビューを行いその振り返りをノートにアップされています。
もう、たかまつななさんの仰る通り、私もやっぱり危機感を感じます。そこに二党間合意ですからなおさら。。。
たかまつななさんのノートを検索していて、たまたま見つけた記事があります。なかなか興味深い内容ですのでご紹介します。タイトルはアレですが、記事の中盤以降の視点は大切だと思いました。
まとめ
全然まとまらない状況ですが、私がお伝えしたかったことを整理します。
✅立憲民主党は本当に生活に困っている人の声をもっと直接聞いてほしい
✅そのうえで誰のための政治を目指しているのか党内で議論してほしい
✅管政権と決別するためには野党連合政権しかありません。覚悟を決めてほしい。
✅市民と野党の共闘を本気で進めてほしい。立憲民主党への期待は野党共闘があるからこそです。スタンドプレーは身を滅ぼします。
✅野党4党は、誰のための政治を目指すのかを根拠に、批判すべき時は批判し、結束を強め野党連合政権を本気で目指してほしい。あいまいな態度は結束を見えないところで弛緩させます。
皆さんはどのように考えますか？
最後に
小池晃議員の2021年1月28日（木）参議院予算委員会の質問の報告をご覧ください。
#39 これが菅政権 国会論戦を振り返る！
山添拓議員のツイートです。
国会で審議中の感染症法改定案は、刑事罰が入った政府案のまま。修正に合意とされるが条文すら定かではない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 30, 2021
裏返せば、行政罰も含めてまだ削除させる余地があるということ。
休業命令に違反すれば過料という特措法改定案も、世論で押し返しうる。
罰則ではなく十分な補償を。週末、もっと広げよう！
まだ間に合う！！
罰則のないコロナ対策を目指して引き続き声を出していきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。