#志位和夫 委員長 総選挙政策発表 2021.10.11 文字起こし #わたしも投票します #比例は日本共産党 #投票倍増委員会
みなさんこんにちは。いよいよ総選挙も残り9日になりました。全国あちこちの選挙区で野党共闘の様子がツイッターなどを通じて発信されていますね。
高松市・三越前で街宣。たまたま通りかかった香川1区の小川淳也さんが飛び入り。私は「1区は小川さん絶対勝たせて」と訴えました。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) October 22, 2021
そして #比例は共産党 で #白川よう子 さんを国会へ。
讃岐うどんをいただいて、特急「うずしお」で徳島に向かいます。
50年前の撮り鉄の血が騒ぎます。 pic.twitter.com/hVGbhIBHs2
こういう状況をみると本当に嬉しいのと、元気と勇気をもらえる気がします。
さて、今回は日本共産党の「2021総選挙政策」発表記者会見の様子を文字起こししました。先に出された「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」の3つの政策を市民と野党の共闘で野党連合政権を実現するための総選挙政策としてブラッシュアップしたものです。
繰り返し確認できるようにするために文字にしましたので活用いただけたら嬉しいです。
なお、1時間の記者会見ですのでめちゃくちゃ長い！文字数も多い！ということで、政策発表部分と記者会見部分は分けて読んだほうが良いと思います。😝
日本共産党の「総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」要約版をまとめましたのでそちらもご参照ください。
それでは早速ご覧ください！
記者会見
「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」
それでは、会見を行います。今日はありがとうございます。本日、日本共産党としての総選挙政策、まとまりましたので発表させていただきます。
「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」この私共の決意が表題に込められています。それでこの政策の特徴点についてわたくしのほうからお話をさせていただきたいと思います。
今度の総選挙政策は、新しい日本のビジョンの全体像を示すものとなりました。今度の選挙、私たちは政権交代を実現し新しい政権をつくる。これを大目標に掲げておりますが、それにふさわしい内容になったと考えております。
選挙政策の中心点
私のほうから中心点をお話しさしていただきたいと思います。
まず冒頭に 「自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を」という総論が述べてあります。9年間のアベスガ自公政治。それを引き継ぐ岸田政権の問題点が端的に述べてあります。憲法を無視し、憲法に基づく政治という立憲主義を壊してしまったこと、聞く耳を持たない強権政治を続けていること、貧富の格差を大きく広げたこと、そして政治モラルの崩壊が極端なものになったこと、この4点で日本の政治を悪くしたということが述べられています。
そのうえで私共、野党の共通政策を掲げて闘います。共通政策自体は我が党としても公約の中心を見据えるものでして、この公約は最後に収録してありますけれども、今度の共通政策の意義について2ページに述べてあります。安保法制の廃止という共闘の1丁目1番地の政策がしっかりと盛り込まれたこと、核兵器の問題、辺野古の問題等々ですね外交安全保障でも大事なチェンジの内容が示されたこと。そしてですね、新自由主義からの転換の立場も明瞭だという風に、わたしたちとしては位置付けていると。特に従来の医療費削減政策を転換する、あるいは消費税減税を行い富裕層への課税を行う、これは明らかに新自由主義からの転換なんですね。
そういう内容を含めて大変重要な新しい日本へのビジョンが示されたのが野党共通政策であります。それは我が党としても据えて闘うと。それに加えまして立憲民主党との間では政権協力の合意もあります。この政権協力というのは共通政策を実行するために閣外からの協力を行うというものですが、私たちにとっては画期的な前進だと考えておりまして、これも政治姿勢としてしっかりと据えて、こういう立場で新しい政権を目指すということを冒頭述べております。
4つのチェンジ
それで4つのチェンジということが今度の総選挙政策の要なんですが、この4つのチェンジというのが「新自由主義からの転換」「機構危機の打開」「ジェンダー平等の日本」「憲法9条に基づく平和外交」。この4つなんですね。くらし、気候、ジェンダー、平和と。この4本柱になっているんですが、この4本柱の構成についてちょっと述べさせていただきますと、この4つの柱の中で、暮らしの問題、平和の問題というのはこれまでも一貫して共産党が訴えてきた内容です。そのいまの状況の下で、特にコロナの体験踏まえて発展させたという内容になっているわけでありますが、そういう柱と並んでですね、気候危機とジェンダーと、この二つの大問題を総選挙政策の大きな柱に据えたと。これはわが党の歴史の中でも初めてのことなんです。
気候とジェンダーという問題はいま、人類が直面している大問題です。世界にとっても日本にとっても大問題です。で、すべての政党あるいは政治家が真剣な対応が求められている問題です。それを大きな4つのチェンジの中の二つに位置付けて据えたというのが全体の構成の新しいところであります。
私は、このことによって全体が新鮮で、より豊かなものに政策が発展することができたと思います。街頭で訴えておりましても、もちろん暮らしの問題平和の問題反応は強いわけですけれども、気候とジェンダーを訴えますと全く違ったところから反応が返ってくる。特に若い人からの反応が返ってくるのが特徴でありまして、ぜひこの全体の構成を最後まで貫いて論性をやっていきたいと思っております。
科学を無視し検査を行わない問題
次に3ページからのコロナ対応でありますけども、これは現時点でのコロナ対応で何が大事かということを述べております。
ポイントとして二つだけ強調しておきたいと思います。
一つはですね やはり科学を無視した対応を大本から改めるべきだということが強調してあります。特にですね、検査の問題。これはやっぱり今の段階でうんと強調したい問題なんです。4ページの冒頭にありますが、ワクチンを二回摂取してもブレークスルー感染がおこる。これが明らかになっております。このブレークスルー感染によって一定程度の重症も残ってくることも分かっております。
そういう下で世界のかなり進んだ国で、ワクチンのブースターと一体にPCR検査を大規模頻回無料でやる。このことをセットにしてですね感染を抑えながら経済社会活動を再開していく。この道を模索しているわけですね。
日本は検査が決定的に弱いと。ですからこの私たち特に「いつでもだれでも無料で何度でも」大規模頻回無料のPCR検査を行っていけるような体制を今作っておくことが今後にとって大事だと強調しているのをぜひ見ていただければと思います。
コロナで傷んだくらしは中間層にも及んでいる
それからもう一つですね、コロナで傷んだ暮らしと営業に対する支援の問題です。それで特に今度の政策の中で5ページの冒頭でありますが、
「コロナで収入が減った家計への支援として1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆円～6兆円規模で支給し国民の暮らしを支えます。」
という提案をしております。
前回の新経済提言の発表の時にもこの考え方は入ってるんですが、より制度の在り方を突っ込んで検討しまして、この考え方というのはですね、コロナで収入が減った家計といった場合ですね、かなり中間層にも及んでるわけですよね。中間層でもボーナスが減ってる、あるいは賃金が減る。こういう事態があるわけです。ですから、かなり中間層まで、一千万円未満ぐらいまでを広く対象にしてこの給付金を1人10万円を基本に考えるべきではないかと。
1人10万円基本と書いたのはですね、給付金を設計する場合ですね、所得の少ない方、特に困窮している方に＋アルファを考えております。＋アルファを支給する。
それから一定程度の所得のある方については10万円－アルファでこういう風に段階的な給付を今検討しております。総額としては5兆円～6兆円というのが一番合理的ではないかと。やっぱりコロナで傷んだ暮らしを支援するということを考えた場合そうした「暮らし応援給付金」が必要ではないかというのが新しく提案をいたしました。
もちろん持続化給付金・家賃支援給付金この第二弾の支給、継続的な支給これも併せて求めております。
コロナの問題でこの検査の問題と生活支援の問題を特にに言っておきたいと思います。
第一のチェンジ「新経済提言」
そのうえで4つのチェンジでありますが、まず第一のチェンジとして、日本共産党の「新経済提言」。これはすでに発表しておりますが中心点を整理しつつ新しい論の整理も行いました。
特に冒頭部分の考え方の整理を行いました。
やはり今度の選挙で9年間のアベノミクスをどう評価するんだというのは大きな争点だと思います。で、岸田新総理はですね、「新しい資本主義」ということを言い出しているわけでありますが、成長と分配の好循環というようなことも言っているわけでありますが、これは安倍首相が何度も何度もすでに言ってることでありまして、アベノミクスそのものなわけですね。ですからアベノミクスの評価が今度の選挙で問われてくる。
私たちはこれは「貧富の格差の劇的な拡大を生んだ」とこれにもありますように、日本の富裕層の資産を4倍にした。一方働く人の実質賃金を22万円も少なくしてしまった。貧富の格差がグーっと広がったのがアベノミクスだった。つまりトリクルダウンが起こらなかった。
こういう結論だと思うんです。トリクルダウンで失敗したんだったら考え方を大本から切り替えて、ボトムアップに切り替える必要がある。つまり庶民のくらしの底上げによって、経済をよくしていこう。トリクルダウンからボトムアップ、この切り替えをやってこうっていうのが新経済提言の全体の考え方です。
岸田政権が発足した段階で岸田さんの議論とかみ合わせてそこの整理を冒頭やっております。で、このボトムアップっていうのは具体的に問われるわけですね。ここにありますように中小企業への支援と一体に最低賃金を時給1,500円に引き上げる。あるいは使い捨て労働を改めて非正規から正社員への流れを作っていく。あるいは高すぎる学費を半分にして給付奨学金を抜本的に充実させて入学金を無料にする。さらにはですね、富裕層や大企業に応分の負担を求めて消費税を5%に減税する。
こういう具体的な問題をやるかやらないか。これが問われるわけであります。ですからそういう論の整理を5ページでやっております。
その上で、5つの柱で新経済提言の中心点を盛り込みました。これはお読みいただいた通りなんですが、（第一の柱として）特にここで協調しておきたいのはやはり、医療崩壊を二度と起こさないためには私共が提唱している「医療公衆衛生再生プログラム」。これやはり大事だと。いうことをですね選挙期間中もずっと訴えてきてそれが冒頭に述べられています。6ページの部分であります。特に感染症のベッド、そして保健所。それぞれ半分にされてしまった。これが医療崩壊を生んだわけなんで、国の予算を2倍にして、それぞれ。拡充に切り替える。医師抑制政策をとってきたことが医療崩壊につながったんで、この医師削減計画を中止して増員に切り替える。あるいは全国400の公立校的病院の統廃合。消費税増税分を使ってのベッドの20万床の切り捨て。この計画を中止して拡充に切り替える。ですから40年来の医療公衆衛生切り捨て政治を抜本的に切り替えようというのが私共の医療公衆衛生再生プログラムです。
やっぱり繰り返し医療崩壊という事態に我々襲われました。第4波のときは大阪で起こりました。第5波のときには東京中心に全国で起こった。ですからこれを起こさない根本的な処方箋はここにあるということで、「医療公衆衛生再生プログラム」を据えております。
第二の柱は「働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けば普通に暮らせる社会に」
第三の柱は「お金の心配なく、学び、子育てできる社会に」
第四の柱は「コロナ危機で困窮に直面している中小企業、農林水産業を支援」
そして第五の柱が「税金の不公平をただす」と。
この税金の問題が問題になっております。それで私たちの政策改めてきちんとここには述べてある通りでありますが、まず富裕層と大企業に対する応分の負担を求めていきますが、これは二重にやっていきます。
一つは優遇税制をなくすということです。富裕層について言いますと、いわゆる一億円の壁。一億円を超えると所得税の実質負担率が下がってしまう。これをただす必要がある。金融課税ですね。株の譲渡。配当にかかる課税をきちんと強めていく。譲渡については20%を30%に税率を上げる。配当については総合課税にしてきちんととっていく。優遇税制をなくす。大企業についても研究開発減税等々様々な優遇税制のために中小企業と比べても大企業は半分ぐらいしか法人税実質的に負担してません。これも優遇税制なんです。この優遇税制をなくすというのが一つの柱なんです。
もう一つの柱は、税率そのものを引き上げるってことですね。法人税について言いますと23%まで税率が下げられました。安倍政権によって。これをもとの28に戻す。中小企業を除いて戻す。 それから所得税・住民税も55から65にあげる。そういう税率そのものをあげるという両面で大企業富裕層には応分の負担を求めていくというのが私共の考えです。
そして消費税は５％に減税する。こういう大改革が必要だと。この点は岸田総理が金融課税を見直すといったものの、途端にですね先送りになってしまってやる気がないという状況になっているもとで、こういうところに切り込まなかったら財源出てきませんよ。
いうことで、私共は大いに争点として掲げていきたいと思います。
第二のチェンジ「気候危機の打開」
それから第二のチェンジは気候危機の打開という問題です。これは「2030戦略」をすでに発表しています。その中心線をこれはずっと述べていますが、2030戦略は大変各方面から大きな反響が寄せられておりまして、専門家の方々からもこの問題について政党がまとまって発言したことへの歓迎が寄せられております。
気候危機が非常事態であるという共通の認識に立って行動すること。その点では自公政権の対応というのは口先だけのものであること。わが党は省エネ再エネで2030年までに最大60%のCO2の削減をやる。この具体的プランを示していること。等々が中心点でありますが、この方向でこそ雇用も増えてきますし、GDPも伸ばせるという希望ある道だということも多くの反響を広げているところと思います。
この気候機器の問題はぜひ、今度の総選挙で各党がこれに対する正面からの提案を持って大いに議論すべき問題だと。これほんとにいまわれわれの世代が真剣にやらなかったらグレタさんの世代に大変なツケを回すことになります。現状でもすでにいろんな問題が起こってるんだけど、未来をなくすことになるわけですよね。ですからこれはまさに総選挙の大争点として議論していきたい大問題であります。
第三のチェンジ「ジェンダー平等」
第三のチェンジはジェンダー平等日本へのチェンジです。
これは先日田村政策委員長がまとまった政策を発表いたしました。
これも我が党としてもこの間の問題に携わっている様々な運動に携わっているから、研究者等々と意見交換しながらいろいろと学びながら発展させてきた政策で、私たち（は）ジェンダーの問題も今度の総選挙も三番目の柱に位置付けて大いに議論していきたい。
特に中心に据えたのはですね、男女賃金格差の是正っていう問題なんです。そのために企業に男女賃金格差の実態を把握して公表させると。是正計画も公表させるということがカギになっているということを据えております。
男女の賃金格差が根っこにあることが日本におけるジェンダー差別の根っこだと。
例えばDVの問題もですね、女性がなかなか経済的に自立できないという状況があって、の逃げられないということと結びついてるんですよね。
すべての問題の根っここの問題があるってことでまず据えた上で、これにありますように「選択的夫婦別姓」、「ＬＧＢＴ平等法」、「同性婚等々の多様性が尊重される社会」、「痴漢ゼロの実現」、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」、それから「リプロダクティブヘルス＆ライツ」この問題を党として初めて考え、まとまって位置づけを行いました。
それから最後にパリテ、あらゆる意思決定の場に女性を増やし「ジェンダー主流化」を進めると。あらゆる政策でジェンダーの視点を貫くということですね。ジェンダー主流化。メインストリーム。これも据えてこの柱から政策踏み込んで発表しました。これもすでに発表した政策ですが、今度の総合政策の中にはしっかり位置付けました。
それから個人の尊厳という点では、「外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に」していこうと。特に入管難民行政の抜本的改革、それから技能実習制度の廃止と外国人労働者の権利。これも一つの柱に据えました。
それから先住民族としてのアイヌの権利を守る。
これはアイヌ新法が、先住民族と規定してるんですけど、いろんな差別は残っている状況があります。
ですからアイヌ民族の生活向上、権利保障、そして国としての謝罪。国民への周知。これが大事になってくる。いま世界中で先住民族に対する権利を守っていく。そしてこれまで歴史的に犯してきた問題点については率直な謝罪をする。これは世界の大きな流れです。
日本もアイヌという先住民族に対してそういう立場での対応を抜本的にやる必要があるということで3番目の項目に位置付けました。
四番目に子供の尊厳を支える教育。とくにコロナの下での教育の在り方として、手厚い教育、柔軟な教育、科学的な感染対策。この三つを位置付けております。
特に少人数学級をさらに加速させて小中高のすべてで将来は20人前後の学級となるよう加速していくということもこの中に位置づけております。
それから特にこの問題では安倍教育再生という流れがあって、特に教育基本法を改悪してですね学校に競争と管理を押し付ける。これがずーとこの間続いてきた。これが様々な弊害を生んでます。
全国一斉学力テストの問題、悉皆（しっかい）調査の問題、ゼロトレランスの問題。この競争と管理がですね教育現場を荒らしてるんでそこからの転換てことを位置付けております。
校則の問題。これやっぱり様々な子供の尊厳とのかかわりで大きな問題を抱える。例えば下着の色は白とか、ツーブロックの禁止とかそういう校則の在り方が社会問題になっているわけで、これは基本的人権の視点から抜本的に見直していく必要がある。これも位置付けました。
第四のチェンジ「外交のあり方を変える」
最後第4のチェンジは外交の問題です。全体として憲法9条を生かした平和外交への転換で世界平和に貢献する日本を作ろうということであります。まず、9条改憲の企みには終止符を打つ。これを宣言してあります。核兵器禁止条約に参加する政府を作る。それからアメリカ言いなりという点では、安保法制の廃止、大軍拡から軍縮への転換を求める。それから沖縄新基地建設を中止し日米地位協定を抜本改定する。そして我が党の根本的な要求としては、日米安保条約を廃棄し、対等平等友好の日米関係を築くということもこの流れの中に位置づけています。
22ページでありますが、第4項に、今こそ9条を生かした平和外交をということで、今のあたらしい問題に対応する項をいくつか作りました。
一つは米中対立の下で日本の針路はどうあるべきか問うと言うことであります。
ここにありますように、中国が一方で覇権主義の行動をとる。人権侵害が問題になっている。これは国際的批判が必要です。ただそれに対してですね、軍事で構えるってことになりますと、軍事大群時の悪循環に陥る。私たちはこれをやるべきではない。そうじゃなくてここにありますように、国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて平和的手段による問題解決と平和的に共存していく。この道をとるべきだと。特にアジアがやっているように中国もこの一員に包括していくような形で平和の地域協力枠組みをアセアンではいま模索しているわけですよね。ですからそういう道をとるべきだということをいうことを提起をしてあります。北東アジア平和協力構想というということで具体的にわが党としては提案したことです。
それから、23ページに中国の覇権主義・人権侵害。この問題はやはり我が党としてはすでにずーっとやってきましたけれども、国際法に基づく冷静な外交的な批判が大事だということを訴えております。
東シナ海南シナ海などでの覇権主義的行動に強く反対し中止を求める。特に尖閣諸島周辺での中国公船のは覇権主義的行動にどういう対応をするかと。わが党としては外交的な対応とともに、文民警察である海上保安庁による対応。この外交的対応と海保（海上保安庁）による対応。これに徹していくことが大事だということをここでは協調してあります。海保の人員、船舶、装備など対応能力の充実を図ることを求めていくことも明記をいたしました。
それから、台湾問題についてはこの解決は台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであって、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきであって、中国がやっているような軍事的な圧力・威嚇、これは強く反対するということを明記をいたしました。
北朝鮮問題でありますが、これはどう解決するかという大きな筋として国際的には、やはり「シンガポール共同声明」と「板門店宣言」2018年いづれもそうですが二つの文書があります。これは現時点でも、アメリカ・韓国両国政府が有効と確認している二つの文書があるんですね。
私はやっぱりこの文書が大事だと。これを基礎にして日本も参加する実現可能な多国間協議に力を尽くすと。これは国際的枠組みとしては大事だと考えております。
日朝関係としては、やっぱり「日朝平壌宣言」（2002年）です。この「日朝平壌宣言」に基づいて核・拉致・過去の清算などをですね、諸懸案を包括的にテーブルの上にのせて「対話による解決を図る」。これは唯一の解決の道だと。包括的な解決。これが大事だということを改めて強調しています。
以上であります。コロナの問題プラス4つのチェンジということで大いに今後の総選挙戦い抜きたい。論戦にも取り組んでいきたいと思っております。
記者質問
NHK 金沢記者
衆議院選挙で岸田新内閣の問題点どのように訴えていくのかということと、今日の公約どのように実現を街頭などで訴えていくのかお願いします。
志位委員長
問題点2つありますね。ここにありますように、大きな問題点としては9年間のアベスガ政治を継承していると。あらゆる面で。という問題がある。
コロナの問題点としては科学を軽視した対応をやってきたという問題点があり、そして十分な補償がやられなかった。こういう問題点もある。そして医療公衆衛生を切り捨ててきた。こういう問題点もある。コロナの問題点もあります。
それから経済の問題点は私は結局はアベノミクスを継承している（と思う）わけですよ。で、成長と分配の好循環というのは安倍さんのキーワードでしたし、それを繰り返しているだけで、それで実際はですね、成長と分配の好循環といいますが、分配の仕方が間違ってたわけですよ。
分配がね、富裕層と大企業にだけの分配となっていたと。ここが問題なわけです。このやり方では、庶民にいつまでたっても分配がまわらないと。「成長か分配か」じゃないんです。「分配の仕方が間違っていた」。分配がですね富裕層・大企業に対するもっぱら分配になっていた。そういう分配ではね、庶民にいつまでたっても滴り落ちてこない。つまりトリクルダウンが起こらない。これがはっきりした。ですからトリクルダウンからボトムアップに切り替えようというのが経済問題での一番の対決点になってくるかと思います。
それから、明日の代表質問でも聞きますが、岸田首相の所信表明聞いて驚いたのは人類の大問題である気候危機とジェンダー平等。この二つについてほどんど言及がないわけですよ。特にジェンダーの問題はね、一言もないんです。この所信表明演説に。
ぜひご覧になってください。女性差別を正していくと一言もないんです。これだけ大問題になっている事が。こんな姿勢でいいのかってことを明日聞いてみようかと思うのですが、まさに気候とジェンダーというのは正面から取り組むかどうか、本気でやるかどうか。これが問われてくると思います。
口先だけでやりますといいながら実際はやらないというのではもう通用しませんよということを議論していきたいなと思います。
平和の問題ではもう9条に基づいてやっていくのか、アメリカ言いなりで9条壊すのか。これが争点になってくると思います。
共同通信 山崎記者
これまで3回発表している中で、経済対策についての項目であったこの一人10万円の給付っていうところは、新たに対象を加えたという理解でよろしいでしょうか。？
志位委員長
前回もですね、一人10万円っていうことについて基本的にはコロナで収入が減った肩を対象にという風に私は説明したと思うんです。ただ今回のように10万円を基本にして所得の少ない方にはプラスアルファ、ちょっと多い人にはマイナスアルファということで少し刻みも入れてく。総額は5兆から6兆という制度設計を明らかにしたのは今回が初めてです。
やっぱりコロナでの暮らしと営業の痛み方というのは大変ですから。ですから業者の皆さんにとっては持続化給付金・家賃支援給付金、この第二弾と継続支給が大事だと思うんですけども、やはり国民との関係ではね、コロナで暮らしが痛んでる世帯に対する暮らし支援の給付金はどうしても必要だという風に考えてこういうかなり具体的な提案をいたしました。
共同通信 山崎記者
詳細を明らかにしたっていう形で支援対象を発表から拡大したわけではないということですか？
志位委員長
考え方は前回と変わってないんです。ただ考え方に立って中間層も対象にするとはっきり書いたのは今回。それから所得の少ない方は手厚くするという一定の刻みを入れていくという考え方を変えたのも今回。そして5兆～6兆という総額を明示したのも今回です。
共同通信 山崎記者
これまで発表していた感染症病床の予算2倍っていうのは前回の発表だと補助金を二倍にするということも書かれてましたがそれは同じでしょうか？
志位委員長
国の予算も補助金も2倍です。同じです。変わりません。
共同通信 山崎記者
気候危機のところで前回もちょっと伺ったんですけどもCO2の50%・60%削減ていうのはこれは温室効果ガスとは使い分けているのかどうか
志位委員長
これは温室効果ガスということなんです。ほとんどがCO2なので略記してCO2という場合ということもある。基本は温室効果ガスということです。
北海道新聞 田島記者
アイヌの関係でお伺いしたいんですが、先ほどもまだ差別が残っている状態だという風にご指摘をされて国として謝罪が必要だとおっしゃってましたけども、もう少し謝罪の中身を教えてほしいということと、もう一軒、北方領土についての記述が見当たらないかと思うんですけどもそれについては考え方ですね。この4年間の外交、政府の外交姿勢を踏まえた上でお伺いいただけたらと思います。
志位委員長
このアイヌの問題というのは今なお差別が残ってる。アイヌという言葉自体に対する蔑視的な使い方も一部であるんですね。ですからここにありますようにこのアイヌの新法がね、先住民族という規定をしたわけですよ。ですからこういうアイヌ自身が先住民族だと、そこにはやっぱり固有の権利があるんだということをですね私は全国民の共有の認識にする。これが政府の責任として一番大きいだろうと思います。まだ先住民族が日本にあって、そういう方々と一緒に一つの国民を作っていると。そういう意味では単一民族の国ではないわけですよ。たくさんの民族が共同して日本という国を構成しているわけで、アイヌというのはその中でも東北から北海道の広大な地域に住んでいた先住民族なわけですよね。ですからそういう認識をきちんと共有するということが政治の責任として一番大きいと思います。それをやるうえでもね、アイヌに対する権利を侵害するような政策は明治以降特に取られてきた。これに対する謝罪はきちんとする。これが必要だというのが私たちの立場です。
それから、北方領土。私たちは千島問題と言っておりますが、ここには入っておりませんが、これは私たちの大方針で党の綱領にも明記されている問題なので、私たちは南千島だけでなく北千島を含めて全千島が日本の領土だと。平和的に取得した領土だと。
だからその全千島の返還を求めるべきだと。そのためにはやはりサンフランシスコ条約で2条C項で千島の放棄をしてしまったわけですよね。これは元はヤルタ秘密会談でスターリンの求めに応じて当時のルーズベルトとチャーチルが認めちゃったわけですよね。それが引き金になってサンフランシスコ条約にもそれが入った。
ですからこのサンフランシスコ条約のボタンの掛け違えをちゃんと正してね、そして千島の返還を堂々とお求めるというところに切り替えませんとね、特に国後択捉。これは南千島なわけですよ。国後択捉は千島にあらずという議論に立っているといつまでも埒が明かない。ですから私たちは全治島の返還を求めるというのが私たちの基本の立場で。求めつつですね、どこかの段階で一定の、特に歯舞・色丹というのは北海道の一部ですから千島列島でもないんです。ですからこの返還をもってね、一定の中間的条約を結ぶことはありうる。しかし、領土問題・友好条約を結ぶときは領土問題を解決した段階で結ばないとね。中途の段階で平和条約を結んだら、その矛盾のままになっちゃいますから。平和条約を結ぶときは全面的な解決を待って平和条約を結ぶべきだと、こういう立場です。
北海道新聞 田島記者
今の問題に関連して、この4年間の自公政権の外交姿勢をどう評価されていらっしゃるのでしょうか。
志位委員長
これはもう、大失敗ですね。大失敗です。そういう基本的な立場がないからどんどんどんどん後退していった。事実上2島でOKってサインを出しちゃった。2島で押しちまえと。だから千島列島どころの話じゃないんです。2島で押しちまえと、歯舞色丹で押しちまえというサインを事実上出してしまった。そうしますとね、その事実だけが残るんですよ。だからこれからの対露交渉にとって非常に大きな負の遺産を作ってしまった。こう思いますね。ウラジミールとか言ってね。ファーストネームでいっくら呼んでも領土問題解決しないんです。 やっぱり国際法と歴史的事実に基づいてやりませんと解決しない。こう思います。
東京新聞 池田記者
コロナの暮らし応援給付金について細かい点ですが何点かお聞きします。
10万円を基本にプラスアルファ・マイナスアルファあると言ってましたけれども、最大いくら最小いくらというイメージがあるんでしょうかということと、年収一千万未満はこれ個人なのか世帯年収なのかということとですね対象人数のイメージがあれば教えていただきたいということと、収入の減少というのは要件じゃないということなのかということと、コロナ対応の財源のイメージもあれば教えてください。
志位委員長
まず、対象はやっぱり収入が減った方です。これは対象にしたいということで考えております。どのぐらいプラスアルファ・マイナスアルファがあるかというのは今政策審議会でいろんな検討しているんですけども、全体の総額は5兆から6兆とだいたい決めてますから、その範囲内でいろんな制度設計ができるんですよ。1.5倍ぐらいに低所得者の方は乗せて、所得の比較的高い方はかなり減らすというやり方もありますし、ですからこれはもうバランス如何でいろんな制度設計があるんで、今日のところはこういう発表の考え方で提案をして、ぜひ目指したいなぁと思っているところです。
年収要件は基本的に世帯で考えています。あと財源は私たち財源提案もありますようにコロナの様々な出費については国債で賄うと。まずは一回きりですから。基本的に。一回きりにしなきゃいけないしね。一時的なものにしなきゃいけないし。これは一時的に国民の命と暮らしを守るということなんで、国債を発行してでもしっかり必要な経費は出すと。
ただこの4つのチェンジ以降にかかわる問題ですね。これは恒常的にかかるお金ですから、これはしっかり財源を作る。先ほど言った富裕層や大企業への応分の負担。あるいは軍事費の膨張した部分の削減等々によって賄っていく。この財源についての考え方はこのページで言いますと10ページの真ん中以降に提案実行のための財源についての考え方が書かれています。緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革でという考え方で財源は考えております。
NHK 金沢記者
改めて政権交代の必要性をお願いします。
志位委員長
これはもう、この4つのチェンジどれ一つとっても今の政権ではできないと。例えば新自由主義からの転換と岸田さん言いました。言葉では言った。しかし具体論になると何一つ転換の中身がない。それどころか全部継続です。社会保障削減も継続、消費税の増税も継続、富裕層の優遇税制も継続、それから使い捨て労働に置き換えていく労働法制の規制緩和も継続、みんな継続・強化なんですよ。ですからこの4つのチェンジどれをとっても、今の自公政権ができない。ですから、まさに、だから政権交代が必要だということであります。そして野党の共通政策というのは、4つのチェンジとイコールじゃないですけども方向性は大体共有している。
特に新自由主義からの転換という点では共有していると思うんですね。
それから安保法制を廃止するなど、立憲主義を取り戻す。これも共有している。そういう方向が野党で共有されているということが大事な点だと考えております。
フランス10 及川記者
政策と野党共闘の話2点伺いたいので分けて。まず政策の点伺います。
今日、赤旗の記者もいらっしゃってましたが、菱山南帆子と石川優実さんと伊是名夏子さんが会見をやられ、物言う女性がネットでバッシングをされることについて講義の会見を今日国際レディースデーなのでしてました。そこで伺いたいんですが、特に実名で物言う女性なんかがネットで中傷にさらされるわけですが、このネットにおける誹謗中傷の問題をどうお考えになるのかということが1点。
あと、もう一点がPCR検査とコロナの関係なんですけども、コロナ感染者が減ってきてますが、PCR検査も減ってきた。当然症状が出る人が受けることが多いのでその比例関係というのも理解もできると思うのですが、志位委員長は検査数が減っていることについてどうお考えかということと、第6波がありうるかということ、以上2点政策について伺います。
志位委員長
まず、ネットにおける中傷。とくに女性でジェンダーの問題に取り組んでいる方にたいする中傷。これはほんとに許されないことだと。社会全体でそういうものを許さない取り組みが必要だと思っております。特にひどいものについては当然必要な措置が取られるべきだと思いますが、やはり社会全体でそういうものを許さないという流れを作り出していくということが大事だと思っております。
PCR検査の問題はね、結局また感染が減りますとPCR検査減るんですよ。これ繰り返したんです。これまで5波やってきたでしょ？私は感染減ってきたときにいつも繰り返して減ってきた時こそ検査のキャパがあるんだから、それで感染がこう残る火種があるじゃないですか。エピセンター・エピスポット。ここに検査を集中して火種を消すということをやらないと次の波がまた起こるよと。繰り返し繰り返し言ってきた。私どもの記者会見をチェックしていただければ記録残っていると思うんですが、減ってきた時こそ検査をちゃんとやる。そして、火種をつぶしてしまうということが大事なんですね。今でもそうだと思いますよ。
ワクチン打ってるからもう検査が必要ないということにはならない。ブレークスルー感染がある。ですからイギリスにしてもですね、日本でいえば人口当たりで23倍もの検査をやっている。直近の数字で。ですからワクチンのブースターと大規模検査、大規模頻回無料の検査ですね。これを組み合わせてこれをやることによって社会経済活動を段階的に発展させていくと。この三つをどこでもやってるわけですよね。日本はこの検査がない。私は日本のコロナ対応の最大の弱点は検査を軽視し続けてきたことにあると。
明日の代表質問ではこれを聞こうと思ってます。この根っこに何があるかということで私明日聞いてみようと思ってるのは去年5月に厚生労働省が内部文書を出したんですよ。PCR検査を拡大すると医療崩壊が起こるという内部文書を出して検査を抑えた。
ところが逆だったんですね。起こったことは。特にそれをやったために無症状の感染者が把握できないで医療崩壊が起こったわけですよ。日本の検査の一番の問題は感染者が下がったときに検査を減らしてしまうってことに加えて、もっと根本的な欠陥は無症状の感染者に対する検査で把握して保護するという戦略がないんです。一回もない 一回もやったことない。 世界ではどこでもやっている。コロナというのは無症状の感染者が知らず知らずのうちに伝染してしまう。これが一番厄介なわけですよね。ところが日本は無症状の感染者に対する検査を本腰を入れてやったことは一度もないんです。今でもそうです。今の検査の方針も症状があるひととその周りの人、これが対象なんですよ。モニタリング検査もちょこちょこっとやるけど、まったく規模が少ない。ですから無症状の感染者をきちんと把握保護するということを今からでも位置付けないとね。いつまでも私はコロナとの闘いが終わらないし、コントロールができない状況が繰り返される危険があると思っております。
フランス10 及川記者
私見を述べると、コロナに対する予想というのは、共産党はいつも当たっていてオリンピックの時も感染爆発が必ず起こると警告されたら実際にその通りになった。
ちょっと政策の点追加と共闘の在り方について伺いたいんですが、ワクチンパスポートについてはどうお考えでしょうか？例えばフランスなんか20大も2回接種が80％を超えてますけども、ただやっぱり国から強制されるのは嫌だという声が結構強い。ワクチンパスポートどうか。もう一つが野党共闘で山本太郎れいわ新選組が東京8区から出馬するということで、枝野幸男代表は大変困惑しているとおっしゃってると。共産党としては東京8区の問題、吉田はるみさんを応援するのか、山本太郎さんを応援するのか、あるいは割って入ってどちらかに一本化するように交渉するのか、ちょっとご見解を東京8区の問題伺えればと思います。
志位委員長
ワクチンのパスポートの問題。政府が検討しているのはワクチン・検査パッケージですよね。私はどこかの時点でワクチンと検査を組み合わせてそういうパッケージで対応するというのは検討しうると思うんです。ワクチンをどうしても打てない方がいるでしょ？だから検査と組み合わせようということですよね。パッケージで。これは一定の公理性があってどっかの時点で検討はできると思うんですけど、その際二つ問題があると思う。
一つはやっぱり、ワクチンがやっぱりどうしても打てない方。打たない方。これは自由なわけですね。そういう方に対する不利益とか差別とか一切ないというようにしていくということは大前提です。これが一つ。
それからもう一つはワクチン・検査パッケージをやる場合に検査ができないわけですよ。検査がだれでも何度でも無料でできるようになってからそう言いう提案してほしいと思います。
パッケージの基礎がないんです。
だからどこへ行ってもすぐに検査ができると。みんなができるようになればワクチン・検査パッケージの少なくともインフラが整うわけだけど、今はそうなってない。
それから東京8区での山本太郎氏の問題は、これは日本共産党には山本さんのほうから一切の要請がないんです。事実の問題として。ですから今後の対応はですね、よく検討していきたいと思います。それからこれはほかの野党の対応も見ながら総合的に判断していきたいと思っております。
朝日新聞 上里記者
野党の共闘で違いが見えづらくなる面も時にはあると思います。そこをどのように共産党の施策を訴えていこうと思ってらっしゃるのか、戦略的なものを教えてください。
もう一つが、候補を統一化していく中で70選挙区ほどある中で他の党が共産党が出なければ勝てそうであれば下がることも検討していくというお話があったかと思いますが、このあたりどのようにですねスケジュールもかなり近づいてますけれども、また規模感いまどのように考えてらっしゃるか教えてください。
志位委員長
差別化というお話が合ったんですが、なんか差別をして区別をして違いを目立たせようなんてことはあまり考えないですね。ただ、自然体でやった場合に、日本共産党ならではの施策っていうのはあると思うんですね。例えば、「医療公衆衛生再生プログラム」。これは長年40年間にわたる医療公衆衛生削減政策に私たちずっと反対してきた。間違ってるという立場で反対してきた党ならではのものだと思います。先ほど説明したように。それから富裕層への課税と消費税の問題。私たちは消費税5%については５にして、ゆくゆくは廃止しようと思ってますから、ですから税の在り方の根本の考え方も日本共産党ならではのものだと思うんですね。
ですからそういう日本共産党ならではのものが、この4つのチェンジの中にはたくさんあります。ですからそういう点ではそれを大いに語っていくということだと思っております。同時に、共通政策でみんなで合意した中身もある。これは政権交代が起これば直ちに実現するわけですね。例えば選択的夫婦別姓。これは合意してます。これは共通政策の中に入ってますから政権交代が起これば直ちにできると思いますね。等々のことは大いに共通政策も打ち出していきたいと思いますが、共産党ならではの政策を主に語っていくことではないかと。
それからいわゆる選挙区調整の問題は、いま大詰めです。（何度もうなづく志位委員長）やってるところです。ですからできるだけ早くに皆さんにお示しできればと思ってるところです。
考え方としてはやはり何度も述べてきてるように1本化すれば勝機が見えてくるというところを中心に話し合っているところです。
産経新聞 原川記者
安保条約を廃棄し という共産党の政策なんですけれども、これに関しては野党連合政権には持ち込まないというふうに説明されていましたが、先だっての枝野代表との政権協力の合意を受けて、これについてはどう整理されているのか、つまりあの合意というのは市民連合を介した共通政策を実現する範囲内での限定的な閣外からの協力ですから、そもそも持ち込もうにも持ち込めないということになっているのか、そのあたりの整理をお願いしたいと思います。
志位委員長
今の問題については私共党の綱領の日本回復論の中心に日米安保条約の廃棄を据えております。国民多数の合意で安保条約をなくして日米友好条約に変えて、対等平等の友好の日米関係に切り替えると大方針にしておりまして、当然そういう方策は今度の私共の独自の政策ですから入っております。
しかし新しい政権ができたとしてそこに持ち込むということは致しません。それは枝野さんとの合意でも新政権においては市民連合と合意した共通政策の実現のために協力するとなってるわけですね。ですから市民連合との合意の中に安保条約の廃棄というのは入ってません。安保法制の廃止は入ってますけどね。ですからこれは次元の違う問題で、集団的自衛権の行使はやめていくということですから、それは協力していくんですけども、安保条約の問題は新政権に持ち込むということはしない。ただ党独自の主張というのはしていきます。
産経新聞 原川記者
そうしますと、こうした政策を説明する印刷物等に新政権には日米安保条約廃棄は持ち込みませんというくだりは入るんでしょうか？ 入ったほうが有権者に親切だと思うんですけど。
志位委員長
そういうつもりで何度も説明してます。ですから新政権はここにもありますように2ページご覧ください。2ページの日本共産党と立憲民主党は政権協力で合意しましたという真ん中からのくだりですね。日本共産党は合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力を行うと。これが合意なんですよね。合意した政策というのは政策集の一番最後に書いてある野党共通政策なんです。野党共通政策を実行するために新政権で協力するということなんです。ですからもちろんわが党は閣外にあって共通政策以外でも様々な問題提起をしたり、よりこういう方向に進んだらどうかというようなことをいうことはあるでしょう。いろいろな積極的な提案をすることもあるでしょう。しかし基本は共通政策の実現なんです。ここに安保条約の廃棄を持ち込むと、新政権ができたとして安保条約廃棄の立場を新政権はとれと、取らなければけしからんというようなことはしません。党の政策は変えませんけれども。というつもりです。
産経新聞 原川記者
というのはそういったくだりも広く説明されたほうがよろしいかと思います。
志位委員長
はい。ご意見として承りました。
産経新聞 原川記者
もう1点がですね、公約にもあります拉致問題については対話を通じた対話を通じた平和的解決とありますけれども、立憲民主党の生方議員が9月の会合で、日本から連れ去られた被害者というのはもう生きてる人はいないとか、拉致問題、拉致被害者は今現在はいないととらえられる。政治家はみなそう思っているということなどという風に発言されたのに対して、本日家族会と救う会が抗議声明を出してですね日本政府の基本的な立場を否定し、北朝鮮の主張に賛同していると批判されているんですけども、この生方議員の発言についてはどのように受け止められてますでしょうか。
志位委員長
私今日知りまして、許しがたい発言だと強く批判したいと思います。この問題は拉致されたご家族をなんとか取り戻したいと願って活動している方々の活動を傷つける心を甚だしく傷つけるものであって許しがたい発言だということです。
強く批判します。
沖縄タイムス 新垣記者
今回辺野古移設の中止と日米地位協定の改定というのが盛り込まれてますけど、これを実現するうえで来る選挙で沖縄1区で現職の赤嶺政賢さんの当選ていうのが一つ目標にしたいところかなぁと共産党としてはですね思っています。一方で1区はこれまで保守系の候補が分裂していてその中で政賢さんが勝ってきてるという状況もあると思うんですけど、仮に保守系候補者が一本化した場合にすごく厳しい戦いも迫られると思います。沖縄1区の意義付けと闘い方をどういう風に今後考えているかという点とですね、自民党の河野太郎本部長が沖縄入りする予定が今週あります。共産党からも志位委員長なり小池書記局長なり沖縄に選挙応援で入るお考えありますでしょうか。
志位委員長
まず位置づけは、どんな組み合わせに借りになったとしても絶対に赤嶺さんの議席を確保するということで特別な体制をとっております。党として。必ず勝利したいと思います。
赤嶺さんの議席はかけがえのないものであって、国会での沖縄の声をほんとに届けるという点ではほんとに宝のような議席だと思うんですよ。それからやはり、わが党の伝統としては瀬永亀次郎さん、古堅 実吉さん。こういう流れをね、まさに引きつぐ立派な素晴らしい政治家だと思っております。（自民党が）どんな組み合わせになっても勝てるように今力を尽くしているところです。
同時に沖縄勝つには1区だけじゃなくて、2区3区4区オール沖縄が全部勝つという流れを作り出して初めて1区も勝機が出てくると思うんでそのために力を尽くしたいと考えて居るところです。全力を挙げたいという風に思います。辺野古の問題も一番の解決の道は政権交代ですよ。今度の共通政策には辺野古の建設中止と入ってます。ですからやっぱりこれは政権交代こそがですね解決の道なんだということも訴えてね、オール沖縄全部勝つと。その中で赤嶺さんの勝利も勝ち取るという構えで頑張りたいと思っております。
沖縄タイムス 新垣記者
共闘ということでまず、滋賀3区の問題でお伺いしたいんですけども、一応スムーズに市が区2区3区4区あるうちのすみわけが終わりました。ここに山本さんが高井さんを連れてきましたけれどもこれについてどう思われますか？
志位委員長
これはね、個々の選挙区について私コメントいたしません。それからどの政党でも擁立する権利はありますから、ですからそれはいいとか悪いとかいうつもりはありません。
インディペンデントWEBジャーナル 渡辺記者
国債の発行限度についてお聞かせいただきたいと思うんですけど前回経済政策の発表の折に質問させていただきましたけれども、志位委員長は「国債を無制限に発行してしまうということになりますと、インフレというこということも出てきますからそういう立場ではないとお答えになりました。これ以上やっていけないところ、やってはいけないところというその限度はですね、具体的にどこまでなのでしょうか。その理論的根拠はどのようなものでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。ちなみに戦前戦中の日本は戦時国債を乱発しまして、国債拠出して国民に半強制的に買わせました。GDPの204%まで至って配線を迎え、ハイパーインフレとなり国債の価格は暴落しました。そのうえ敗戦直後の日本政府は1946年一回限りという名目で全国民から財産を巻き上げる財産税を課して価値の暴落した国債を形の上では償還しデフォルト表向きは返したことはありましたが、国民の財産である国債はインフレで価値が暴落し、さらに財産税という強力な増税を課され全国民が塗炭の苦しみを味わいました。
現在国債の発行額はGDPの237.6％ 戦争末期の204％をはるかに超えています。こうした歴史的教訓についてもどうお考え化お聞かせください。またもしハイパーインフレになった場など、解決策としての出口戦略をどのように考えていらっしゃいますか？
志位委員長
国債の発行限度というのは難しい問題ですね。いくらというのはにわかに言えませんね。私たちとしては、何度も言いますがコロナの対応は国債でやるしかないと。これは命がかかってるわけですから、国債でやるしかないと。ただそれ以外の恒久財源はちゃんと財源を作ってやらなくちゃいけないという考えです。そしてそういう考え方に立ってどっかでねプライマリバランスも回復していくと。いまはなかなかいつ回復していくかというめどを示すことはできませんが、私共の考え方としてはそうなんです。やはり健全化の方向に向かっていくということは追及すべき課題だということは党の大方針です。
しかしそれをいつまでにやるか、どれぐらいが限度かっていうのはなかなか難しい（です）
最後に
いかがでしたでしょうか。記者会見は一時間ありました。文字数は21,751文字になってしまいました。😝
一気に全部読むのはなかなかつらいので、政策部分と記者会見部分を分けて確認するぐらいでちょうどいいかもしれません。
今回の選挙政策を見ても、その前に出された、環境問題、経済の問題、ジェンダー平等の問題どれを取ってみてもほかの政党にはない多彩な科学に裏付けられた政策だと思います。これが実現できた社会は絶対に皆が安心して暮らせるステキな社会だと思います。
志位委員長も会見で言っていますが、特に気候危機の問題とジェンダー平等、とりわけ痴漢という呼び方の性暴力の解消は本当に焦眉の課題だと改めて思いました。もちろん、選択的夫婦別姓も早く実現させたい。この問題は、決して4年間放置するようなことになってはいけないと思います。
ですから来週投票を迎える今度の選挙では必ず政権交代してほしいと思います。差別を大切にする自公政権を4年間続けるのか、差別をなくしすべての人が豊かに暮らせる4年間を野党連合政権で実現するのかが問われている選挙です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組 これらの政党が力を合わせて市民と野党の共通政策の実現にすぐに着手できるように、小選挙区では、野党統一候補を、比例代表選挙では日本共産党を全力で推していきたいと思います。
なぜ、 #比例は日本共産党 なんですか？
それはね、日本共産党は何があってもぶれないし、大局を見極めて正しい判断で人々のいのちと暮らしを最優先で考えてくれている政党だからです。
野党連合政権にこそたくさんの日本共産党国会議員が必要なんです。
すべての委員会に複数、日本共産党の議員さんが配置できると必ず国会は変わります。
のこり9日間。ご一緒に声を上げて野党連合政権の実現を目指しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。