103　不動産証券化の財務

投資家の税務
国内者と国外者で課税範囲や条件が異なる
不動産所得や雑所得は申告が必要となる

譲渡人の税務
引き渡し時の属する事業年度に益金が算入される
固定資産の譲渡も引き渡し基準

リース取引=賃貸借
税務上のリース取引はリース資産の売買という扱いとなる

流通税
不動産取得税　都道府県税　課税標準は固定資産税評価額
登録免許税　国税　課税標準額は固定資産税評価額

信託受益権の流通税　受益権の取得は現物の取得とはみなされないため流通税はかからない

SPCと投資法人は税額に特例がつく
取得税は課税標準を４０％に圧縮
登録免許税も減る
固定資産税や保存登記税などは減額なし

不特法事業にかかる特例
取得税や登録免許税が減額
2年を期限に施工されており、満期ごとに延長が検討され延長されてきている

消費税
基準期間の課税売上高が1000万円以下なら消費税を納める義務が免除される
課税によって税額上有利になるのであれば課税事業者となることも選択できる