不動産証券化ビークルに関連する会計基準

不動産取得原価=購入代金＋不随費用ー値引き割り戻し
立ち退き費用や取り壊し費用は取得原価に算入
土地と建物に費用を区分する　課税標準額等に影響する
さらに建物価格も建物本体と付属設備等に区分する

減価償却　耐用年数、残存価額、減価償却の方法の三つが考慮事項
一般的には法人税法に定められた期待に則っている

資本的支出と修繕費
耐用年数や価値付加的な修繕は資産計上され減価償却によって費用化される
修繕費は掛け捨て的なもの

減損会計　資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、簿価に反映し切り下げる処理
現存損失の認識ン判定などを通し、必要があれば行う処理
正味売却価格と使用価格の高い方を簿価と比べる

資産除去債務　有害物質などの除去や方法の義務
資産除去債務にかかる費用は減価償却を通じて各期に振り分けられる
費用を合理的に見積もれるようになったときに負債として計上する

棚卸資産には販売用不動産も含まれる
評価損をPLに反映　

賃貸用不動産　キャピタルゲイン目的の不動産

SPCおよび投資法人の税務
導管性の確保が重要　配当可能利益の９０％以上を配当する

SPCは会計期間が一年以下、機関投資家のみよって特定社債が保有されることなどが要件
流動化計画を順守し兼業がないこと、一定の同族会社に該当しない事などが事業中は求められる

導管性要件を満たすSPCについては青色欠損金・災害損失欠損金は所得金額の100％免除される

中小法人に認められる特例の不適応

過小資本税制と過大支払利子税制は適用

外形標準課税は不適用

SPCの欠損金の繰り戻し還付
原則不適用だが解散などが生じた期は欠損金繰戻還付が可能
そもそも法人税が少ないので効果は薄いことも

投資法人の導管性要件
投信法187条の登録を受けていること
その他はSPCのものと似ている