2023年「総合経済対策」で家計はどれだけ楽になる？

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2023年の生活補助金は家庭により異なる

今回は、来年1月から開始することの検討を加速している「総合経済対策」についてです。

ざっくり、標準的な家庭で4.5万円減るといいますが、実際に自分はどれだけ家計が助かるのか気になりますよね。

ためしに、我が家の2022年1～9月の実績を元に試算してみました。

＜2022年1～9月分＞
・電気：4075 kWh
・ガス：346 ㎥

4075 x 7 = 28,525円
346 x 30 = 10,380円

負担減予定額： 38,905円

約3.9万円も受けられる計算になりました。

ちなみに、LPガスは対象外なので、僕の実家は電気だけしか補助がなさそうです。

また、請求金額から直に割り引かれるため、「うちは政策に反対だから補助は受けたくない」「お金に余裕があるので結構です」という方も、無条件で適用されます。

大切なこと

意外と見落とされがちですが、今回の政策は値上げ分を国が負担するという発想で行われます。

つまり、「総合経済対策」の期限が切れる2023年10月以降は、値上げ分を家計から捻出する必要があります。

仮に2024年、電力会社やガス会社が値上げしないと仮定した場合、わが家は2024年1～9月で38,905円も光熱費が上がるんです。

ざっくり、150円／日くらいの値上げって結構大きいですよね。

でも、あらかじめ知っていれば、今から毎日100円貯金を始めるなど、将来に備えられるのではないでしょうか？

それではまた