所得が増えるから「増税ではない」というのなら、課税基準も見直すべきでは？
先日、確定申告を終わらせ、ふと⇩のニュースを思い出しました。
岸田総理が、「賃上げで所得が増えるから、500円の出費は負担とは言わない」と発言したアレです。
当時は、
・賃上げされない職場や、自営業者はどうなる？
・賃上げを決めるのは、政府ではなく各企業ではないのか？
などの事ばかり考えていましたが、申告書類を作る中で、
「所得税率の基準は引き上げないのだろうか？」
という新たな疑問が浮かびました。
そもそも、賃上げを政府側から要請した理由は、物価高騰に対応するためだったはずです。
インフレ対策による所得アップなら、所得税率の基準も同時に上げておかないと、最終的には税負担が重くのしかかってくるのではないでしょうか？
引き上げ後の課税基準次第では、給与がアップしなかった方々は、実質減税となり、当初懸念していた問題も同時に改善されていくのではないかと思います。
今年は9月頃に「自民党総裁選」が行われる予定ですが、このことを公約に盛り込んでくれる候補者が出てくることを願っています。
それではまた