健康経営の指標「健康経営度調査票」を健康管理の味方につけよう

大型連休が明け、さわやかな季節になりました。新入社員の研修や異動した担当者への引き継ぎも一区切りするこれから、職場の活動がいよいよ本格化してきます。
健康管理担当者にとっては、健康診断や新年度の企画運営で大忙しの時期が続いていることでしょう。

職場の健康管理はどのように進めると効果的なのでしょうか。そのヒントとなるものに「健康経営度調査」があります。
健康経営度調査は、経済産業省が運用する国の制度で、経営戦略として健康管理を測る重要な指標です。健康管理で重視すべき具体的なポイントが並んでおり、健康管理の担当者であれば毎年必ずチェックする必要が生じます。いまのうちに要点を押さえておきましょう。

本記事では、健康経営度調査がどのようなものかを概説し、例年の主なスケジュールを参考情報として併記します。今後の健康管理の参考にしてください。

健康経営度調査とは

健康経営度調査は、企業の健康経営の取り組み促進を目的とし、経済産業省が2014年から毎年行っています。

健康管理に関する企業の取組状況をみている　

上場企業から中小企業まで法人の健康管理状況をさまざまな項目で調査し、企業の健康経営への取り組み状況の変化を経年で分析します。
この調査は、経済産業省が行っている点が大きな特徴です。つまり、健康管理を企業経営の重要な戦略としてとらえ、積極的に推進するよう促しているわけです。

健康経営度調査に回答した企業に対し、実践レベルを分析した評価がフィードバックシートになって返送され、経年での自社の取り組み状況を確認できます。
さらには、評価年度の回答企業全体における偏差値での評価もなされるため、自社の健康経営戦略が社会的な評価を得る適切なものかを客観的に確認することができます。

健康経営度調査をもとに経営状況が可視化される

経済産業省の姿勢は、健康経営度調査を基礎情報として健康経営銘柄が選定されている「健康経営優良法人制度」からもみてとれます。
健康経営優良法人制度は、健康経営への取組を可視化し、積極的な取組につなげるために設置されました。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、大規模法人部門は健康経営度調査の回答が必須となっています。

また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」は、健康経営度調査の結果を踏まえ、東京証券取引所に上場する企業の中から特に優れた健康経営の取組を行っている企業が業種ごとに選定されます。

健康経営度調査の動向から投資トレンドが見えてくる

こうした国の姿勢からは、健康経営度調査が単なる従業員の健康維持・促進の実施状況を確認するツールではなく、従業員を人的資本と捉えて企業価値を高めるための中長期的な投資対象の指標として重要視されていることを示しているといえるでしょう。

このため、企業には健康経営度調査の機会を積極的に活用し、投資家に対し優良な経営をアピールする姿勢が求められます。年に一度の調査を意識した年間の健康管理計画を効果的に推進しましょう。

健康経営度調査から健康経営銘柄選定までの流れ

ここからは健康経営度調査の年間の流れをみていきましょう。詳細な日程はその都度公開されますが、季節的には例年同じようなタイミングで進みます。いまのうちに例年のフィードバックシートを参考にしながら、どのような項目に注目すべきかを確認しておくとよいでしょう。

令和３年度健康経営度調査の流れ

昨年度の健康経営度調査は８月30日から10月25日まで実施されました。調査票データを専用サイトにアップロードする形で提出します。上場企業に対しては受付開始時に案内が送られてきます。非上場で新規の企業は申請を行い、IDとパスワードを取得して調査票をダウンロードします。

調査に回答した企業に対する評価は、翌年の２月ごろに内定が出てフィードバックシートの速報版が送付され、３月ごろには正式版の送付・公開と続きます。令和３年度健康経営度調査では、３月15日に公開されました。

また、健康経営銘柄と健康経営優良法人の発表も同様のタイミングで行われます。令和３年度では3月9日に認定・公開されました。

健康経営度調査に取り組む企業の状況

令和３年度健康経営度調査における各社の取り組み状況をみると、上場企業1,058社を含む2,869社と、過去８回で最多となる回答が寄せられました。
回答企業のうち、評価結果の開示に同意した企業2,000社のフィードバックシートが経済産業省のサイトに掲載されています。

また、健康経営度調査の回答結果を踏まえ、健康経営の取組に優れた法人が「健康経営優良法人」として、大規模法人部門では2,299社が認定されました。上位法人には「ホワイト500」の冠が付加されます。
（中小規模法人部門では12,255社が認定され、上位法人には「ブライト500」の冠が付加されました。）

さらに、この健康経営度調査の総合評価順位とROE（自己資本利益率）などの状況を踏まえ、ESG投資の指標ともなる「健康経営銘柄2022」として、過去最多の32業種50社が選定されました。

早めのトレンドチェックで積極的な健康経営を

健康経営度調査は、人事総務の健康管理策にとどまらず、企業の将来を握る大きな投資の指標として注目されています。積極的に経営戦略ツールとして活用したいところです。

WellGoでは、受付が開始される９月ごろには令和４年度版のトレンドを速報し、併せてウェビナーを開催する予定です。ご活用ください。

＜参考情報＞
経済産業省　健康経営度調査について
令和３年度健康経営度調査結果の公開ページ
健康経営優良法人2022公開ページ