【9/16~9/22】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のようにローンチしており、すべてキャッチアップする時間がない！！
そんな人に向けて、本noteではWEB3×地方創生の最新動向が分かる事例を毎週更新していきます。
9/23更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
＜今週のピックアップ事例3選＞
☑：那須・新潟NFTスタンプラリー
☑：経産省補助金事業：島根県・広島県でのDAO実証実験
①那須・新潟NFTスタンプラリー
JR東日本は、NFT技術を活用した新しい観光プロジェクト「那須・新潟デジタルスタンプラリー」を開催します。この取り組みでは、那須や新潟エリアに設置された観光スポットを巡ることで、参加者はNFT形式のデジタルスタンプを集めることができます。これにより、観光客が地域の名所を訪れる機会を創出し、地域全体の観光活性化を目指します。
JR東日本は、スタンプラリーの楽しさを拡大するため、集めたNFTスタンプを使用した抽選キャンペーンも実施します。抽選では、地域の特産品や人気キャラクターの限定グッズなど、豪華賞品が当たるチャンスが用意されています。これにより、観光を促進するとともに、訪問者にさらなる参加意欲を与える狙いがあります。
さらに、JR東日本はNFT保有者向けに、MaaS（Mobility as a Service）プラットフォーム「Tabi-CONNECT」を通じて、旅に役立つリアルタイム情報を提供します。これにより、参加者の移動が一層便利になり、旅の体験価値を高めます。
②経済産業省補助金事業：島根県海士町・広島県三原市にてDAOに関するガイドライン策定実証実験
一般社団法人Hiroshima Web3 協会は島根県海士町において関係人口創出を目的としたDAOを構築・実証を行います。
この実証実験は、WEB3を活用した関係人口創出・都市部からの人材活用が注目される中で、実際の行動変容から地域課題解決に対してDAOやNFTによるインセンティブ設計が可能か、また既存の取り組みとのスイッチングコストを定量的に数値化すための取り組みとなっています。
この取り組みは経済産業省令和5年度補正予算「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ⑤：Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定に関する業務に採択されており、実証実験から得られた数値をもとに自治体職員及び関係者がWEB3事業に取り組む際のガイドラインとして策定されます。
実証期間は2024年8月〜2025年2月までで、この取り組みは島根県海士町以外に広島県三原市でも同時に開催される予定です。尚DAOの取り組みは10月頃の予定となっており、注目の事例といえます。
島根県海士町の人口は2000人規模でかつ島という地勢的状況、一方の広島県三原市の人口は10万人弱と両自治体でのDAO実証実験から今後のDAO運営の指標となるデータが集まることが期待されています。
また今回の補助金内容から、経済産業省がWEB3が地域活性化のツールとして親和性が高いことが示されたことも今後のWEB3×地方創生領域の活性化につながっていくことが考えれるのではないでしょうか。
終わりに
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