【10/14~10/20】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のように更新されており、すべてキャッチアップする時間がない！！
そんな方に向けて、このnoteではWEB3×地方創生の最新事例・注目事例を毎週更新していきます。
10/21 更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
＜今週のピックアップ事例3選＞
☑山形県西川町：第2弾デジタル住民票NFT
☑大阪府羽曳野市：デジタル住民票NFT
☑神奈川県：ボランティア参加証明にNFTを活用
①山形県西川町：第2弾デジタル住民票NFT
NFTを活用した取り組みを積極的に行う山形県西川町。2023年4月には全国の自治体として初めて「デジタル住民票NFT」を販売し全国から注目を集めました。
そんな西川町が新たに第2弾デジタル住民票NFTの販売を2024年11月に実施します。第1弾との違いとしては価格面と特典面の2つで違いがあります。価格は第1弾では1000円でしたが、今回は3000円となっています。特典に関しては、第1弾であった銭湯入浴券ではなく、西川町内にあるコワーキングスペースを期間中何度も利用することができます。
西川町は2024年11月に町制70周年記念となり、その記念に合わせた取り組みとなっています。
②大阪府羽曳野市：デジタル住民票
大阪府羽曳野市は、近畿初の試みとして、デジタル住民票NFTを2024年10月18日から販売開始しました。このNFTを購入すると、市内の焼肉店や体験施設で無料サービスや割引を受けることができます。たとえば、焼肉店で一品無料や、埴輪づくり体験後にマグカップがプレゼントされる特典が含まれています。また、羽曳野市のオンラインコミュニティにも参加でき、市政への参画やイベント情報を得ることが可能です。デジタル住民票NFTの価格は1口1000円となっています。
羽曳野市は「焼き肉の街」として食肉加工業が盛んな都市です。デザインは肉の部位や銘柄をモチーフとした「とりあえずカルビちゃん」というIPが使用されています。これは、2024年6月にを羽曳野市が株式会社WPSとIP活用する連携協定を締結したことからです。
③神奈川県：ゴミ拾いボランティア参加者にNFT配布
株式会社デジタルガレージは、神奈川県が主催する「湘南ビーチクリーンアクション」でNFTを活用した実証事業を実施します。この取り組みは、海岸清掃ボランティアイベントに参加した人々に、ボランティア活動の証明としてNFTを配布するものです。11月9日から12月8日にかけて、茅ヶ崎や片瀬西浜の海岸で合計4回開催され、参加者には限定のNFTが現地で提供されます。
このイベントは、環境ボランティアの活動を記録し、その貢献を評価する仕組みをNFT技術を用いて実現することを目指しています。また、参加者限定のトークイベントも予定されており、環境問題や先端技術について専門家とともに考える機会が提供されます。
なお、このイベントに参加するためには下記のURLから事前の申し込み予約が必要となります。
終わりに
ここまで読んでいただきありがとうございます！
「貢献/貢県」を可視化するマップ「デジさと」では、自治体さまや事業者さまとその地域ならではの資源を活用したNFTの販売、ふるさと納税NFTの販売プラットフォームです。
「デジさと」「WEB3地方創生ねっと」を運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGSでは、企業様や自治体様と一緒にプロジェクトを進めております。
このnoteをご覧いただいて、「WEB3×地方創生事例の詳細を知りたい」「こんなことができないか相談したい」「ふるさと納税返礼品にNFTを活用してみたい」という方はぜひお気軽にお問い合わせください！
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