SNS大手の競争力の源泉、米国通信品位法230条とは？
トランプ大統領とTwitter社との対立が深まるなか、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法２３０条に注目が集まっている。
トランプ氏は米通信品位法２３０条について、撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、大統領令に署名した。またアメリカ司法省はツイッターやフェイスブック、グーグルなどに対し、違法なコンテンツへの対応強化やコンテンツ削除に関する透明性向上を求めるため、新たな法規制を導入するよう議会に提案している。
通信品位法230条は新興ネット企業の成長を支えてきたとの評価がある一方、巨大化したIT企業への規制強化が必要だとの意見も増えている。もっとも通信品違法を撤廃したところで、コストが高くなる分生き残れるのはフェイスブックなどの大手に限られるという見方もある。
米通信品違法は日本だとプロバイダ責任制限法が類似したルールとなっている。日本でもテラスハウスの元出演者の自殺事件などでプロバイダ責任制限法の法改正に対する議論が深まる可能性がある。
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