＃16　建設業許可：知事許可or大臣許可の違いについて

こんばんは、ネイビーわたなべです。
前回に続き、「建設工事の許可」についてまとめていきたいと思います。
今回は知事許可か大臣許可の違いについて書かせていただきます。

結論、２つ以上の都道府県に営業所があるかどうか、です。
とてもシンプル。
都道府県内の管轄は「知事」、
知事を超えた管轄は「国土交通大臣」となります。

２つのケース

≪ケース１≫
Ａ会社の本店を大阪府（主たる営業所）、
支店を兵庫県（従たる営業所）がある場合
答え：大臣許可

シンプルですね、ではケース２はどうでしょう？

≪ケース２≫
A会社は、２つの大阪府知事許可を受けています。
　・「とび・土工工事業」
　・「造園工事業」
造園工事業のみ、兵庫県で新たに営業所を設けよう！
答え：「とび・土工工事」と「造園工事業」とも大臣許可
理由：A会社が知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることができない。

許可を受けていない都道府県では工事できない？

できます。
建設工事自体は、営業所の場所に関わらず可能です。
大阪府で知事許可を受けている建設業者は、
工事自体は兵庫県でも沖縄県でも行うことができます。

営業所とは？

「建設工事の請負契約を締結する事務所」のことです。
ざっくりしていますね、具体的に、、、
　・請負契約の見積作成
　・入札
　・協議の契約締結を実態的に行う事務所

◆ポイント
①来客を迎え入れ、契約締結の業務を行っていること
②固定電話・机の事務機器があること
③居住スペース・他法人、個人事業主と明確に区別されていること
④事務所としての使用権原があること
⑤看板・標識があり事務所と分かること
⑥経営業務の管理責任者が常勤していること
⑦選任技術者が常勤していること

⑥、⑦の要件については別でご説明します。

「営業所」と「軽微な建設工事」について

次は、「営業所」と「軽微な建設工事」の関わりも要注意！

≪ケース≫
■大阪府に本店、兵庫県・奈良県に支店がある内装業者
　500万円未満の軽微な内装工事のみを請け負ってきた。
　もちろん、軽微な建設工事には原則、許可は必要ありません。
　↓
　事業を拡大しようと本店を主たる営業所として知事許可を取得。
　支店は、要件が備えることができず「営業所」とは申請しなかった。
　↓
　支店では許可を得ていないため、請負契約は締結できない。

では、支店で引き続き「軽微な建設工事」はできるの？
結論、できません。

国土交通省は、許可を取得した業者様単位で「営業所」を取り扱います。
許可を取得している「営業所」、していない「営業所」関わりなく、
すべての「営業所」と許可をリンクさせます。

上記の業者様は、大臣許可が必要となります。
もちろん、大臣許可は営業所ごとに選任技術者等の配置が必要になるため、当然に取得のハードルは高くなります。お気をつけください。

まとめ

１つの都道府県なら知事許可、それ以外は大臣許可。
営業所は契約ができる事務所のイメージ。
知事・大臣許可の併用／軽微な建設工事の組み合わせは要注意。