日本最大の自治体政策コンテスト

　子育て世代のママさん達、高校生や大学生、NPOや民間企業、行政職員や首長、そして地方議員や地方議会から今年も沢山の応募があった。

　『マニフェスト大賞』は2005年からスタートし今年で16回目を迎える。そもそも、このアワードは「地方自治体でスポットライトを浴びるのはいつも首長だが二元代表の一翼を担う地方議会（もしくは地方議員）にも優れた活動をしている事例は沢山あり、そのことも社会へ発信したい」という想いで全国の地方議員有志が立ち上がり発足した。マニフェスト大賞というネーミングは「情実型ではなく政策型であり、きちんと根拠（住民ニーズやエビデンス）に基づいて課題解決につながる活動をしていること」という意味で『マニフェスト』が使用された。もともとマニフェストはラテン語で「はっきり示す」という意味があり2003年の国政選挙で「お願い型の選挙から国民と約束する政策型の選挙へ」と登場したのが日本では初導入であった。

※マニフェスト大賞　http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/

　そのマニフェスト大賞の第1回目の応募総数は221件であったが16年が経過した本年（第16回）は2730件にのぼった。今では地方議会や地方議員だけでなく首長、行政職員、民間企業、住民と幅広く地域経営に資する政策型活動をしている事例が全国から多数集まるようになった。16年が経過し正に日本最大の地方自治における政策コンテストとなった。言い換えれば、それだけ各地域では地域ならではの課題が沢山あり、課題解決に取り組む人や団体が数多くいるという事だ。

　2000年に地方分権一括法が施行された後、地方自治体の活動は確実に変化（進化）してきた。いや、それまでが国の方策で全国一律であったものが地方が独自で考え政策が実行できるようになってきたことから各地で異なる政策が誕生しており、政策型で進む地域と従来型の地域とではどんどん違いが生じていると言える。地方自治は多種多様で実に興味深い活動が生まれる土壌だ。　

　本年度の第1回審査会が開催され9月30日に第1回審査で選ばれた活動が発表される。