【2022/04照会回答】可動式ブースの取り扱い
最近、地下鉄や駅のスペース、大型オフィスビル等の一部にオンライン打ち合わせの用のブースをよく見るようになりました。このコロナ禍でZOOMやTeamsを使い、いつでも何処でもオンラインミーティングが可能となりました。その場所に行く必要はなくなったものの、オンライン会議を行うにはそれなりの環境が必要になります。声をだせ、ある程度静かな場所ということで、「可動式ブース」が広まり、また需要も高まっています。
さて、「これら可動ブースは建築基準法上どのように扱うのか？」という質問に対し、国交省が令和4年3月23日に照会回答を公表しました。
ざっくりまとめますと、建築物や地下工作物の床や壁に固定されないもの可動式ブースは平成 3 0 年 1 1 月 2 日付消防予第 622 号問１ （1）～（ 5）
の条件に該当するものは、一般的な什器相当と考えられ、原則として、建築物又はその部分に該当しない。
上記、条件に該当しない場合は、特定行政庁において判断すること、という内容になりました。
平成 3 0 年 1 1 月 2 日付消防予第 622 号問１ （1）～（ 5）の条件に該当するもの、の具体的内容としましては、
（１）床面積3㎡以下
（２）壁天井の仕上げは不燃材料
（３）外部から当該ブース内で発生した火災を目視等で確認可能
（４）ブース内に住宅用下方放出型自動消火装置を設置等
（５）（４）の装置は所定の定期点検の実施及び適切な維持管理
なお消防予第 622 号については下記を参照として下さい。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/301102_yo622.pdf
これら一定の条件を満たさないと特庁判断になるということもありますので、もし活用されるということであれば、計画地の特庁にヒアリングをしながら進めることをおすすめします。
可動式ということもあり、利用方法も限定されますが、このような時代の移り変わりと共に、これら法規も可塑的に変化する、なかなか気づけない部分ですがこの分野での面白さでもあります。
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