「デジタル技術を活用した建築基準法に基づく完了検査の立ち合いの遠隔実施について」
朝は建築ニュースを検索すことが日課です。「東京建築士会」のサイトにもニュースが掲載されているのですが、本日のこの記事が目にとまりました。
「デジタル技術を活用した建築基準法に基づく完了検査の立ち合いの
遠隔実施について」
ついに、「デジタル技術を活用して完了検査の現場立ち合いが免除されるのか!」という衝撃をうけました。国土交通省は令和4年5月9日付で「デジタル技術を活用した建築基準法に基づく完了検査の立ち合いの遠隔実施に係る
運用指針【令和4年5月版】」でその取扱いと指針を出しましたので、簡単に要約します。
結果からお伝えしますと、
①小規模の検査であれば、工事監理者や施工管理者はZOOm等のオンライン会議システム使い参加することが可能
②受験側も「補助者」として誰かしらが参加する必要がある
③その他は通常の完了検査と同じ
となります。下記に詳細を書きましたが上記結果が全てです。
小規模の案件であれば、そもそも立ち合い者も少ないですし、このオンラインの準備をするよりは立ち会った方が手っ取り早いかもしれません。
適用(前提条件)
まず前提条件から書かれているのですが、すべての建物が対象ということではなく、あくまでも小規模建築物が対象のようです。また現場サイドからは誰かしら立ち会う必要があるということですので、この辺りは現状とさほどかわりがない気がします。またこの指針を読む前は確認検査員が現場に行くことなく完了検査が行われるのかなと思ったのですが、そうではなく、あくまでも立ち合い者がオンライン参加可能という意味合いのようです。
事前相談
この項目によると、あくまでも依頼することができるは、工事監理者・施工管理者である受験側。
リモート対応の準備
リモートで参加するにはそれなりのネットワーク環境や図書やデータを事前に整理する必要がある、という当たり前のことが書かれております。
検査開始
実際現場を検査行くときに、撮影しながらということになりますので結構大変そうです。確認検査員の方もある程度の慣れが必要になりそうです。
検査の実施
確認検査員は通常の完了検査を行い、オンラインで参加している受験者も参加可能ということになります。
検査の終了
通常の完了検査と同じです。
今回の指針によりこれら検査が抜本的に変革することはないかもしれませんが、このように国土交通省がオンラインの活用等を奨励することはいいことかと思います。
数年後にはドローン活用した中間検査や完了検査など、出てくるかもしれません。期待して待つことにします。
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