【スポット相談】用途地域はしっかり確認

スポット相談を行なっている中で、最も相談が多いジャンルは「既存建物」系の案件です。用途変更ができるのか、どのようなリスクがあるのか、そもそも実現できるのか、のようにフィージビリティスタディの一部を担うような相談も最近増えてきております。確かに既存建物を紐解いていくのは根気が必要です。時間をかけてチェックしても現地調査したら、履歴のない増築があったようなことも、よく聞きます。

今回あった相談も、既存建物を購入したクライアントに提案する内容の法規的擦り合わせを行うような内容でした。

今回ポイントになったのは用途制限でした。用途変更する場合、用途地域による用途制限は遡及する項目にもなるので注意が必要です。特に住居系の地域ですと、クライアントのニーズにあった用途が用途制限に提案できない等あります。とりあえず用途変更を行う場合はまず用途地域を確認しましょう。

このように都市計画によって定められた用途地域によって建築することができる用途が制限されています。

我々建築のプロフェッショナルでは当たり前なようなことでも、建築とそこまで縁がないクライアント誰もが認識している訳ではありません。

それらクライアントが希望している用途の建物を実現できればいいのですが、用途制限等の制約がある場合、それら制約に沿った形で提案を行う必要があります。またそれらを納得頂くように説明することも必要になってきます。

ワクコエテとしましては、制約の整理と具体的な可能な提案、リスクヘッジの方法を共有させていただきました。提案初期段階では誰もが不安をかかえているもの。その不安が少しでも緩和されればいいなと思います。

実はワクコエテのサービスの一覧の中に当初からスポット相談があったわけではありませんでした。プロジェクト契約などの長期化する案件のお客様にはその他案件の相談も適宜対応させて頂く、サービスという位置付けでした。

しかし、色々お話を伺っていくと「お支払いがないと逆に聞きにくい」、「個別で精算したい」というご要望があったため、別個一つのサービスとして追加することにしました。

たしかに、「ただより、高いものはない」という日本人的感覚は考えればその通り、ビジネスとは難しいものです。
このように皆さん忌憚なくご意見いただけることはうれしい限りです。これからも皆様にお役にたてられるよう精進してまいります。

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