No.326ご意見ご感想募集【令和７年対馬市議会第１回定例会一般質問通告書概要】
２月２０日㈭から令和７年対馬市議会第１回定例会が開催されます(脇本の一般質問予定日は３月４日?)。それに先立ち２月１０日に一般質問通告書が締め切られます。通告書概要を以下の通り掲載します。
今任期４年間で最後の一般質問となります。これまで、私の一般質問は比較的に抽象的な内容が多いとのご指摘も頂戴しましたので、今回はなるべく具体的な事例を挙げてわかりやすい質問となるよう努めますので、ご意見ご感想をお寄せ頂けると幸甚に存じます。ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
《一般質問通告概要と質問の趣旨》
１.行政の役割の内『金を稼ぐ』について
⑴市の保有財産の有効活用について
①市のビジョン実現に資する保有財産の活用方法の再検討について
〇『時限爆弾』の爆発前に公共施設の縮充案を策定し実施せよ
〇管理コストを削減するため保有財産の積極的処分を促進せよ
〇行き詰まっている指定管理制度や公設民営事業を見直し新たな運営主体への移行を急げ
②市のビジョン実現に資する保有財産の運用方法の再検討について
〇損して得取れ!!地方自治体に求められる「金を稼ぐ」目的とその手法について
２.行政の役割の内『住民サービスの充実』について
⑴木材の島内運搬費への何らかの補助制度を検討することについて
〇不利益を被る人には、激変緩和策を
⑵対馬市漁業と漁村を支える人づくり事業費補助金制度の柔軟運用の検討について
〇制度規定の遵守は大事だが、制度制定趣旨に立ち返った規定の柔軟解釈も時には必要
《一般質問原稿(２月７日現在)》
１.行政の役割の内『金を稼ぐ』について
⑴市の保有財産の有効活用について
①市のビジョン実現に資する保有財産の活用方法の再検討について
公共施設マネジメントについては、この任期中に限らず老朽化を迎える多くの公共施設は『自治体が抱える時限爆弾』とも言われているとして、早急な『縮充案』の検討を提言してきました。
本年１月２８日に発生した下水道管の老朽化が主な要因とされる埼玉県八潮市における大規模な道路陥没事故に大変な衝撃を覚えた方も多いと思います。対馬市でも、数年前の台風の影響で小鹿漁村センターの屋根が吹き飛ばされて隣家を直撃し、多大な損害を与えたことは記憶に新しいところです。
従来対馬市では、保有を前提として活用方法が検討されてきたと認識しています。昨今は保有し続けるデメリットが高まっています。また、平成初期に全国的に広がった第三セクター方式も廃れて行ったように、指定管理制度や公設民営方式も時代にそぐわなくなっている事例が顕著です。貸与を主とした方針を改めて、無償譲渡も含めて譲渡を更に積極的に推進する時期ではないでしょうか？市長の所見を求めます。
②市のビジョン実現に資する保有財産の運用方法の再検討について
『金を稼ぐ』との観点から、市が保有する土地等から適正な使用料収入を徴収することも重要なことです。しかし、使用料を多く確保するのではなく、敢えて使用料を減免することが対馬市のビジョン実現に資する場合もあると思われます。
例えば、志多賀集落と佐賀集落の中間に位置する峰港湾木材置き場についてです。既に、従来の小型木材運搬船は対馬市内の港湾に就航していない状況であり、今後就航する比較的大型の運搬船では、吃水が浅い上対馬地区舟志港湾からの積出しが困難になります。従って、市北部で切り出された木材は峰港湾までの陸路輸送費負担が新たに生じます。働き方改革に伴う輸送費高騰等のいわゆる２０２４年問題の影響で、林業者の手取り収入は益々減少しています。対馬市内には人口の約１割もの林業関係者がいます。木材置き場使用料の減免を行うことで、ただでさえ減少している林業関係者を下支えできないでしょうか？市長の所見を求めます。
２.行政の役割の内『住民サービスの充実』について
⑴木材の島内運搬費への何らかの補助制度を検討することについて
現在、水産物や農産物の一部についてと同様に木材も島外への輸送費補助は、国境離島新法関連予算から支出されています。上述の通り木材の島外への輸送形態が大きく変化している状況を鑑みて、少なくとも北部対馬から峰港湾まで増加する陸路運搬費補助ができないでしょうか？できれば公平性も考慮し北部対馬以外からの峰港湾あるいは厳原港湾までへの島内木材輸送費の補助が検討できないでしょうか？
⑵対馬市漁業と漁村を支える人づくり事業費補助金制度の柔軟運用の検討について 当該育成支援制度を活用して漁師が育成されて、多くの方が漁業者として現在も頑張っていらっしゃいます。この制度利用者数名にヒアリングしましたが、概ね大変ありがたい制度であり、この制度がなければ漁師にならなかっただろうと異口同音に仰っていました。
ところが、先日、当該制度を活用して独立されたイカ釣り漁業者の親御さんから、近年のイカ釣りが極端な不漁続きで生計が苦しい状況だとお聞きしました。
この制度導入の趣旨は、交付要綱第一条に「新規漁業就業者の確保及び定着の促進並びに離職者の防止を図る」と記載されています。つまり、漁業者を育成することはもとより、漁業集落の過疎化抑制でもあると認識しています。対馬市では、補助制度利用者は研修期間後３年間漁業に従事することが義務付けられています。しかし、ベテラン漁業者の一部でさえセーフティーネットを活用しなければ生計がままならない現状を鑑みれば、特に近年のイカの不漁等の影響で、新規就業者が自らの水揚げだけで生計を維持することは困難な方がいらっしゃるであろうとは想像に難くありません。
https://www.gyoankyo.or.jp/safetynet/information
確かに、漁業者育成制度に係る制度利用者の漁業従事最低年限等は水産庁の制度設計に基づくものかもしれません。しかし、その年限内の主たる事業を漁業とすることにより、かえって定住が困難となり、離島を余儀なくされる結果を招くとすれば、本末転倒ではないでしょうか？もちろん制度規定の遵守は大事ですが、制度制定趣旨に立ち返った規定の柔軟解釈も時には必要だと思います。市長の所見を求めます。
【再質問】
１.⑴①市のビジョン実現に資する保有財産の活用方法の再検討について
民間企業が不動産を売却した場合にはその売却以降その不動産からの収益はありません。しかし、行政は売却後は管理費の歳出削減ばかりか固定資産税が毎年歳入として入ってくるメリットがあります。市長は、所信表明でこの４年間をご自身の集大成と位置付けると仰っています。市民に痛みが伴う政策にも取り組んで行く決意の表明だと私は期待しています。公共施設の縮充及び指定管理や公設民営事業の見直しについて、改めて市長の所見を求めます。
②市のビジョン実現に資する保有財産の運用方法の再検討について
昨今、１０３万円の壁が話題となっている中、地方自治体の税収が減少するとして反対を表明する首長がいらっしゃいます。減税政策により経済が活性化し増収が見込まれることに言及しない偏った主張だと思います。「損して得取れ」という格言があるように、木材置き場の使用料を減免することによるメリットの波及効果は、林業の活性化はもとより、防災、有害鳥獣対策、磯焼けの回復等、損失どころか良い投資だと私は思います。林業者が対馬市の人口の１割と先ほど述べましたが、この効果は市民全体にとってもメリットが生じると言っても良いのではないでしょうか？市長の所見を求めます。
２.⑴木材の島内運搬費への何らかの補助制度を検討することについて
不利益を被る人には、激変緩和策を講じることは、政治の大事な任務だと私は思います。
例えば、九州郵船（株）のジェットフォイルが比田勝港始発を廃止して厳原港始発に変更する際に設けた北部市民への激変緩和策が参考になると思います。中部以南の市民にはあまり知られていないかもしれませんが、比田勝港から博多港までの運賃と厳原港から博多港までの運賃の差額のみで乗り合いタクシーを利用できるように対馬市が補助する制度を設けて、今もなお制度を継続しています。木材陸路運搬費補助金制度新設目的はこれと似ていると思いますが、市長の所見を求めます。
⑵対馬市漁業と漁村を支える人づくり事業費補助金制度の柔軟運用の検討について
無秩序に例外を認めると、制度そのものの存在意義が問われます。規定の柔軟な解釈変更と並行して、更なる実態把握の充実を図る必要があると思います。研修終了後毎年３年間、修了者から報告書を提出頂いているようですし、市の担当者も親身に相談にのって頂いていると聞いていますが、市長がよく仰っている「一人も取り残さない」政策とは、こういったフォローアップをさらに充実させることだと私は思います。市長の所見を求めます。
一方、義務年限規制基準の柔軟な解釈変更について提案致します。都合よく、対馬市では対馬づくり事業協働組合を設立して兼業・副業を支援しています。例えば、この事業協働組合の従業員となって他業種と漁業の兼業を行ことを条件として、その時点から３年間の報告を受ける等といった義務年限認定基準の緩和を図る柔軟な運用はできないものでしょうか？市長の所見を求めます。