菅総理「最終的には生活保護」発言で物議！日本の生活保護制度の問題点を解説！

2021年1月28日 23:30

こんばんは、わき太郎ですm(*_ _)m

菅総理の参院予算委員会での、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」という発言が物議をかもしていますね。

その発言に対して、立憲民主党の蓮舫議員が「生活保護に陥らせないようにするのが総理の仕事だ」と指摘していましたが、全くその通りだと感じます。

コロナの損失補償と生活保護は、当然分けて考えるべきですが、そもそも、この生活保護制度には深刻な問題点があります。

それは、執拗な扶養照会！

これについて、今回は解説致します！

扶養照会とは

生活保護を申請した当事者の家族に対し「援助できませんか？」と問い合わせることです。

これにより、生活保護を申請したという事実が、親族に知れ渡る事になるのが、生活保護申請における大きなハードルます。

では、この扶養照会の範囲はどこまでの親族に対してなのでしょうか？

ちなみに、海外では親子、配偶者までの範囲であることが多く、日本の扶養照会は、世界的に見ても非常に厳しいと言えます。

年齢暮しのお年寄りや大学生など、明らかに扶養が不可能な方にも扶養照会の文書が送付された例もあり、異様な執拗さです。

親族に迷惑をかけたくない、生活保護申請したことを知られたくない、などの理由で、生活保護の受給要件を満たしていても、申請しないケースが相次いでいます。

コロナ禍を通じ、こうした現行制度の問題点について、見直す大きなきっかけになって欲しいものです。