雑感：選挙の秋がやってくる～衆議院議員選挙～（その５）

　どうも！おはようございますからこんばんわ！まで。

　このnoteを書いているのが日曜日なのですが、選挙サンデーとなりどの選挙区・どの候補も躍起になっているのがＳＮＳ等を介して知ることが出来るというのは、ネット選挙の功かな？とも思います。今回第５弾は経済政策について書いてみたいと思います。

1.給付という経済政策

　上記画像は、今回の衆院選において各政党が掲げている経済政策の内、現金給付にフォーカスを当てた要点です。（引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ffc2e798b961512dd627d9a1382d4ebee27ccfe/images/000 ）経済学の教科書では経済の循環は生産→分配→支出というサイクルとなっていると書いています。（参照:『マクロ経済学・入門』福田 慎一 , 照山 博司 (著) p7）今の日本は新型コロナウイルスに伴う自粛による生産の低下をはじめとした不況により分配の機能が弱まり支出を控えようとする傾向にあるため、この支出を手助けするために分配の部分を給付で補おうとする方法として、各党色んなスタイルで分配を手助けする政策を公約として掲げています。この給付の経済政策について、去年こんな事があったことを覚えていますか？。

　様々な混乱を招いたり、どこぞの前財務大臣は一律しない方がよかったんじゃね？や消費にあまり回っていないね？とかいう発言が飛びました全国民への一律１０万円の特別定額給付金です。実際この給付金が消費にどう影響したのかというのを皆さんはご存じですか？。

　上記の図はマネーフォワードが、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円（以下、給付金）の家計消費に与える影響を研究した論文からです。（参照:「コロナ禍における特別定額給付金の家計消費への影響－家計簿アプリデータを用いた実証分析－」）論文によると、家計の消費への反応は給付金を受け取った週が最も高く、その後数週間にわたって元の消費レベルへと戻っていくことを分析により分かり、指標ごとに6週間にわたる消費増加を足し上げると、狭義の消費で6％、預金の引き出しを追加したベンチマーク指標で16％、支出全体を見た広義の指標で27％ほど給付金が使用されたことが分かりました。また労働所得下位25％グループ（左）と上位25％グループ（右）＜下図＞に分けてみると、労働所得が低いグループでは、高いグループに比べ、より多くの給付金を消費として利用していたことが分かりました。

　各党が掲げている政策の多くは、前回の反省？を踏まえて対象を限定したり消費へ回す確率を高くするために、電子マネーやマイナンバーカードを活用したマイナポイントと結びつけるという政策を打ち出しています。また、ここでは触れませんが日本維新の会が掲げているベーシックインカムというのもどう進めていくのか？というのは注目してみる価値はあると思います。

2.給付と財政赤字

　しかし、こういう給付（分配）の経済政策において同様に重要視されるのは財政赤字です。この財政赤字は先日文芸春秋に財務省の事務次官が警鐘を鳴らす寄稿をしたことでも話題となっています。（この件については、私も考察を書いてみましたのでお読みいただけますと幸いです。実際の寄稿に繋がるURLはこちらです→ https://bunshun.jp/articles/-/49082 ）

　この財政赤字を巡っては、法政大学教授小黒一正氏のように歳出の半分を国債（赤字）に頼っている現状において利息を含めた国債の返還ができる見通しがあるの？というタイプの人や（参照:『財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う』pp17~19）経済アナリスト森永康平氏をはじめとした多くの経済学者・アナリストが提唱・推奨している「MMT」という理論のように、自国通貨建て国債を発行することで国債の金利は低金利となるため財政破綻になる確率が低く、金融政策だけでは限界がありOECD加盟36国の「GDP成長率」と「政府支出の伸び率（現地通貨建て）」に相関関係があるという視点から財政支出を推奨するというグループもいます。（参照:『MMTが日本を救う』森永 康平  (著) pp124~136）

3.終わりに

　こうして見ても、給付に活用するお金をどこから持ってくるのか？という視点と仮にそれを国債（赤字）から持ってくることは天秤にかけて議論する傾向にありますが、政党1つ1つが単に支持率目当てで語っているのか？それとも効果があると考えて掲げているのか？という部分は吟味する必要はあると思います。

　次回はなにを書こうかなぁ～。