インサイダー取引はズルいとはいえ、投資家にとってたいした問題ではない
金融庁と東証という、市場の信用を守るべき組織の職員がインサイダー取引で証券取引等監視委員会の強制調査を受け、大変なことになっています。
これは、これらの組織のガバナンスという点では大問題ですが、市場にとっては正直なところたいした問題ではないといえます。
特に、私も含めた、インデックス投資信託だけで資産運用をしている人にとっては、あんまり関係のない話です。
リバタリアン（定義は複雑ですが「国家権力が嫌いな徹底した自由主義者」とでもいいましょうか）の世界では、インサイダー取引を犯罪にすべきでないという、極端な意見もあります。
むしろ、インサイダー取引で企業の内部情報が迅速に市場に反映されることは社会にとってメリットであり、それで個人が「ズルく」利益を得たとしても、社会的メリットの方が勝るとの理屈です。
もちろん個人的には賛成しませんが、このような考え方に一理あるのは事実かなと思います。
個別株投資をしている人からすれば、インサイダー取引で儲ける人はあまりにもズルく、しかもそれが金融庁や東証の職員であったとなれば気も狂わんばかりの怒りを感じることでしょう。
しかし、インデックス投資信託で投資している人にとっては、個別株の売り買いではハナから勝負してないわけですから、わりとどうでもいい話です。
この件でおおげさに「市場の信用が崩壊した！もうだめだ！」と騒ぐのではなく、「役人のレベルとモラルも落ちたもんだな」と、ワイドショーネタとして消費するくらいがちょうどよいのかなと思います。
よければ著書もごらんください。