署名、62194筆集まりました！

すべての子どもに学ぶ権利を― 署名提出集会を開催

６月13日、参議院議員会館で、「子どもの学びの権利 署名提出集会」が開催された。主催は、すべての子どもに学ぶ権利の実現を！ 研修・交流会実行委員会（朝鮮民主女性同盟、朝鮮女性と連帯する会、女性会議で構成）。文科省、こども家庭庁の担当者を交え、朝鮮学校に通う子どもを持つ母親、支援者らが一堂に会した。
昨年４月に施行された「こども基本法」では、基本理念の第一に「すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと」を掲げ、平等に教育を受けられる権利も明記されている。しかし朝鮮学校は、私学助成、高等教育無償化、幼児保育無償化からも排除され、自治体からの補助金も停止や削減をされてきた。明らかに「こども基本法」に反する。実行委員会では、こども基本法に則り、朝鮮学校・外国人学校のすべての子どもたちに教育を保障してほしいと、昨年11月から署名を呼びかけてきた。日本人や、朝鮮学校のない地域からも寄せられた署名は６万７１９４筆。

各地のオモニ会からの報告

集会では、各地のオモニ会から、差別と学校運営の厳しい現実が話された。
「子どもが習いたての朝鮮語で話していたら、上級生に電車内で使わないように注意された。子どもが朝鮮人だと知られないよう振る舞わなければならない社会の根源は、国や自治体が公的助成制度から朝鮮学校を排除している政策にあるのではないか。『すべてのこども』に、朝鮮学校の子どもは含まれているのか」（東京）。

「一刻も早く補助金の復活を。東京都が５億円でマッチングアプリを開発するというが、私の子どもには補助金がない。子どもには教育を受ける権利があり、自国の言葉、踊りを学ぶことで安心感が得られる。親も安心して預けられる。このことをわかってほしい」（東京）。

「他の子が部活動している時間に、朝鮮学校の子どもは補助金を求めて活動している。日本人の子だったらニュースになるだろう」と、非日常を日常としてしまった
日本社会の理不尽さに触れた（神奈川）。

「私は日本の学校に通っていたが、先生に差別された経験もあり、自分を肯定できなかった。コロナ禍では朝鮮学校だけマスクを配らない、生理用品を配らない等の差別があり、常に声を上げなければ権利が得られないのは理不尽だ。自分を肯定し、存在してもいいよと言われる場所は、朝鮮学校しかないのではない
か」（埼玉）。

「12年間の補助金停止で、老朽化した施設の修繕もできない。先生の賃金支払も滞
る。教育権だけでなく、弱者への人権侵害だ。納税義務を果たしているのに、学習権を国が阻んでいる」（千葉）。

差別以外の何物でもない。

たくさんの取材陣。提出には60人以上が参加した

「すべての子どもには外国籍の子どもも入る」

本署名に尽力したフォーラム平和・人権・環境、かながわ朝鮮女性と連帯する会、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会からも、こども基本法に則り、官製差別をなくすよう訴える発言が続いた。
しかし、文科省は「学校教育法１条に該当しなければ支援の対象にならず、外国人学校でも１条校になることを妨げない」と従前の回答。
他方、こども家庭庁は「すべての子どもには外国籍の子どもも入る。政府全体が法律に則た対応をすべきだと思っている」と回答した。
参加した福島みずほ、大椿ゆうこ、高良鉄美各議員は「こども基本法ができたのだ
から、どうしたら全ての子どもが教育の保障を受けられるか、子ども家庭庁も文科省も知恵を出しあってほしい」と省庁に求めた。
その結果、後日改めて、外国人学校が支援の条件を満たしていない理由や、それをどのように調査・判定したのかについて話し合いの場を設けることとなった。精査後、６万１８８７筆が請願署名として６月14日参議院に受理された。

全国の多くの協力をいただいた皆さんに心から感謝したい。