【どうする】コロナと不景気と建設業【どうなる】※随時追記

ー2020年4月7日15時最新ー

こんにちは。
経営コンサル8年目、建設業･廃棄物業等のインフラ系企業様のコンサルティングをしている社畜です。ここ数年は、中小企業様の人材採用・育成・定着のお手伝いをメインにしています。

主としてお手伝いさせて頂いている業界は、
建設業関連（建築・土木・専門工事）や廃棄物（一廃・産廃・浄化槽）、そして製造業やサービス業と割と幅は広いですが、今回は建設業メインで。

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さて、リーマンショックの金融危機以来の、世界的な未曾有の大混乱に直面してしまいました。

今日の夕刻、安倍首相から緊急事態宣言も発令される見込み。
ロックダウンほどの強制力は無きにせよ、個人以上に企業へ与える影響は計り知れません。。。

・売上の確保、利益の確保
・借り入れの増額（当面の資金確保）
・仕入れ遅延による工期延期の対策
・社員や顧客、ご家族の身の安全
・BCP対策
・事業計画（売上計画、利益計画、採用計画）の見直し
…etc

通常のミーティングだけでなく、
上記のような話も当然（寧ろ優先的に）出てくるわけでして。

ただ、
お客様の多くは『今をやり過ごそう…』という思考の社長はおらず、
むしろ『このタイミングだからこそ、◯◯を強化しよう！』という、前向きな思考の方々が多数です。

やはり、10数年前のリーマンショックや東日本大震災を経験されており、この混乱期における反省や学びがあるだけに、前向きに捉えられています。

緊急事態宣言を前に、
2020年に入ってからの求職者市場の動きや、新型コロナによる様々な影響、そして今後どういった動きをすべきか、少し考えたいと思います。

１．有効求人倍率の動き

3月末に、厚生省から2020年2月最新の一般職業紹介状況が発表されました。

下記は、そのデータを社畜で編集したものです。

有効求人倍率については、平成最後の年（2018年～2019年）がピークで、そこから先は今年1月・2月と減少傾向にあります。

元々、昨年より、製造業等の景気の後退を示唆するデータは出ていました。

※参考：鉱工業出荷額前年対比
（単位：％）
2018年
1月：101.2
2月：100.2
3月：100.9
4月：102.9
5月：103.0
6月：99.2
7月：101.1
8月：100.9
9月：97.1
10月：105.7
11月：101.1
12月：96.9

2019年
1月：99.9
2月：99.7
3月：96.0
4月：98.6
5月：98.2
6月：95.8
7月：98.2
8月：95.5
9月：102.2
10月：92.911月：92.312月：96.3

2019年は顕著に、特に10月の消費税増税以降でガクンと落ちています。
増税だけでなく、その前から見られる国際情勢や為替の影響も考えられますが、だとしても、不景気の波が来ていることに変わりはありません。

これは、世の中が全体的に不景気に突入しており、結果として求人倍率の低下に繋がっていると考えられます。

（と言っても、それでもまだ、全職種で1.5倍以上の求人倍率なので、人不足状態が続いていることに変わりはありませんが・・・）

そして、今回の新型コロナウィルスによる世間の自粛ムードによって、3月以降の有効求人倍率は、更に悪化すると予想されます。

２．全体・産業別の求人数の動き

有効求職者数は前年同月比でほぼ横ばいの中、新規求人数も有効求人数も、10％以上の下落となっています。各社、求人を絞り出している状況です。

2018年・2019年同月比較では、
求人数は増え、逆に求職者数は減っていたので、完全なる売り手市場の加速が進み、多くの会社が人材獲得に苦しんでいました。

実際、今年に入ってから、私のお客様でも求人の応募数が”若干ですが”ポツポツ入り始め、人材不足が少しずつ解消しつつある状況でした。当時は、『やっと施策の効果が出始めたか・・・（ﾎｯ』などと思っていましたが、数字で見れば納得です。。。

産業別の新規求人数を見てみると、特に製造業・サービス業の新規求人数において、前年同月比で20％以上も減少していると出ています。

私がメインで見ている建設業においても、約12％、新規求人数が減っている・・・それでも、人が採れない会社は多いのですが。。。

そして、あくまでこれは2月のデータ。
3月以降は、新型コロナの影響によって、宿泊業・飲食サービス業の求人数が大きく下落することが見込まれます。