📧新時代を生き抜くための知恵「1.01の法則」と「リカレント教育」の重要性⑤(2019年5月)
本記事は2019年5月に配信されたメールマガジンを再編集したものです。
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新元号発表後の首相談話で語られた「厳しい寒さ」を平成と重ねて捉えたのは私だけではないでしょう。
厳しい寒さの後に訪れる新しい時代(季節)に見事に咲く「梅の花」のように我々一日一日を積み重ねていくことが求められています。
「1.01の法則」というのをご存知ですか？
今日の自分が出来る事を「1.00」と数値化した時に、毎日「0.01」(1%)というちょっとだけ努力する。またはちょっとだけ手を抜く。
すると努力した人は1年で毎日1.01ずつ成長します。
これを数式にすると(1.01)*365
*=365乗となり1年後に 37.8倍になります。
他方、1年のうち毎日0.01だけ手を抜くと(0.99)*365
*=365乗となり1年後に 0.03倍と出来ていた事さえ出来なくなってしまいます。
一日一日の差はほんの僅か。でも、日々の僅かな積み重ねが大きな差になる。
この事を私たち日本人は平成という時代を通して学んだので ないでしょうか。
国民一人当たりGDP世界比較(単位:USD)
【2000年】
1位ルクセンブルク49,183
2位日本38,534
3位ノルウェー38,067
4位スイス38,007
5位アメリカ36,433
6位UAE34,689
7位アイスランド31,571
8位デンマーク30,804
9位カタール29,914
10位スウェーデン29,252
【2017年 同比較】
1位ルクセンブルク105,803
2位スイス80,637
3位マカオ77,111
4位ノルウェー75,389
5位アイスランド70,248
6位アイルランド68,711
7位カタール61,025
8位アメリカ59,792
9位シンガポール57,713
10位デンマーク56,631
11位オーストラリア、16位香港、18位カナダ、19位ドイツ、20位ベルギー、21位
ニュージーランド、23位フランス、24位ドイツに次いで日本 25位(38,499)でした。
日本の国としてのGDPはアメリカ・中国に次ぐ世界第3位と呼ばれますが、大切なのは「国民一人当たりの豊かさ」です。
一人当たりGDPで見れば日本は2000年の2位から25位へ単に順位を落としただけでなく、一人当たりのGDPが大きく縮小しています。
過去27年間においてGDPが縮小した国は世界中の国を見渡しても日本だけだそうです。
そこに消費増税、社会保険料増で手取り所得(可処分所得)は更に縮小しているという実態があります。
手取り所得(可処分所得)が激減している日本のサラリーマン
夫43歳・一般所得のサラリーマン、42歳・妻(専業主婦)の2003年税・社会保険料の合計負担率は収入に対して39.42%、2017年には45.85%でした。
社会保障を持続可能にするために2019年に年金7.6%・健康保険7%・雇用保険0.6 5%・介護保険料3.35%が更に値上げされると64.45%と収入の半分以上が吸い上げられる試算もあります。
諸外国との差は何が原因だったのでしょうか。その要因の一つを私は『教育』の差がこの差に大きく結びついたと考えています。
『ライフシフト』著者リンダ・グラットン教授の提言”リカレント教育”の重要性
『ライフシフト』の著者リンダ・グラットン教授 日本の「人生100年構想会議」のメンバーとして招かれ、これからの日本に必要な事、欧米と日本で決定的な差になっていることは何かという問いに“社会人も再び大学などで新たなスキルや知識を学び直す『リカレント教育』で大きく出遅れている”と話しています。
日本では『教育』と言えば20歳前後までの比較的若い人たちが多く、社会に出るための前段階として認識されていることが殆どです。
稀に私のように仕事をしながら、または退職後やある程度の経済的余力を確保した時期に学習意欲が高い人たちが、再び(または初めて)大学へ通うこともありますが、まだまだ日本では少ないでしょう。
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