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木を隠すなら森の中2~ロシアゲートで隠したかったリベラルの欺瞞⑫

前回は「ロシアゲート疑惑」についての話を、2014年のクリミア侵攻・ドンバス紛争を交えながら解説をして行きました。

今回は「ロシアゲート疑惑」の本当に隠したかった事の部分を掘り下げていきたいと思います。

あくまでも出回っている情報を繋ぎ合わせた仮説の一つにすぎませんので、ご了承ください。

リベラルを掲げる民主党の欺瞞ぎまん

「ロシアゲート疑惑」の発端は、民主党の選挙対策本部(全国委員会)へのロシアによるサイバー攻撃でした。

リベラル(左派)、保守(右派)などと呼ばれることもある。
また革命的左翼(極左)、自民族至上主義(極右)もある。

民主党は表向きは平等主義リベラルを掲げる陣営です。
リベラル派は人々には権利がある。男女は平等であるべきだ、差別は良くない、少数派マイノリティも尊重せよ、地球環境にやさしく、脱炭素・脱プラスチックだ持続可能な社会だと強調します。

オバマ大統領も「核なき世界」をプラハで演説して、同年にノーベル平和賞を受賞しています。

核戦争が起こらない世界…夢のような話なのかもしれません。
願わくば恒久平和、戦争や紛争そのものが起きない世界であって欲しいものです。

…掲げるお題目は大そう立派で、綺麗で、理想的なのです。

しかしその裏でというと陰謀論的になってしまいますが(笑)
"腹の中"では何を考えているのかというのがメールでのやり取りの中からばれてしまうことを"最も恐れた"のです。

例えばヒラリー陣営の選挙対策本部長を務めたジョン・ポデスタ氏はかつてビル・クリトン大統領の大統領補佐官を務め、オバマ大統領の大統領顧問(2014-2015)も務めたほどの民主党を代表するエリート官僚でした。

しかし彼がヒラリー候補に充てたメールの中には、副大統領候補選定*についてのものがありました。

*大統領候補と共に副大統領もセットで投票するため、副大統領選びも大統領選挙の重要な争点

ポデスタ氏はこの副大統領候補者を「食品群food groups」に分けたと軽口を叩き、女性、黒人、白人、ヒスパニック、巨額献金者などに分類。
最後に「特殊食品」として予備選のライバルだったサンダース議員を挙げたメールを送ります。

共和党は伝統的な保守派が多いからこういうリベラルな発想は難しいよね。これからは民主党の時代だよねと訴えている側が、実は腹の中では人を食品に喩えて揶揄してあざ笑っている。

民主党の支持者がこのポデスタ氏のメールを観たらどう感じるでしょうか。
ただ分類Groupで良かったものをわざわざ人を食べ物に喩えて「どれを召し上がりますか?」という悪趣味。

リベラルの実現を支持して票を投じる人のことなど忘れて、この人はこういう層に支持されている/支持されていない、この人は献金を沢山してくれるロビーストを沢山連れてきてくれると打算的に人を食い物に喩えて分類している気持ち悪さ。

民主党が行っているのはリベラルではなく、東海岸や西海岸のエリートたちによってわかりやすさに飛びつく支持者を食い物にした差別強調政治アイデンティティ・ポリティクスであるという不都合な現実。

世界の民主主義国家において、「民主」を党名に掲げる意義は何処にあるのでしょうか?

これを偽善や欺瞞と呼ばずに何を偽善や欺瞞と呼べばよいのでしょうか。

社会的弱者や少数者マイノリティに対して寄り添ってなどいない、それを利用して票とカネを集めていると露呈したらどうなるでしょう。

またポデスタのメールでは民主党全国委員会*の幹部間で交わされた「サンダースは無神論者」との噂を広めて、宗教色の強い南部での支持率を落とすべきだ、などの謀議ぼうぎメールもサイバー攻撃によって漏洩していたのです。

*党内で候補者を絞り込むための予備選の公正な実施が職務

しかしサンダース議員はポーランド系ユダヤ人移民の息子であり、ユダヤ人というのは人種ではなく「ユダヤ教を信仰する人」を指します。つまり無神論者などではありません。(アメリカは世界最大級のユダヤ人が暮らす国)

ポデスタ氏はこのメールが暴露されると批判を避けるために責任を取って選挙対策本部長を辞任し、国民の関心を"民主党への疑惑"から逸らすことに成功します。

アメリカ国民の殆どは思っていた以上に馬鹿だったのです。

多くの国民の眼と耳は「ロシアゲート疑惑」…あんなに抵抗するなんてトランプは絶対に何か不正をしているはずだという"興味・関心"に向けられたままとなりました。

民主党はこれによって助かったのです。そして疑惑が再び自分たちの方に向けられることがないように何かと疑惑を持ち上げ、国民の眼をそらし続けました。


支持されるけど票は入れられない最左派

民主党は一体、何からそんなに国民の意識を逸らさせたがっているのでしょうか。
これを知る手がかりの一つになりそうなのがバーニー・サンダース議員です。

2016年、最後まで民主党候補者争いでヒラリー氏と競ったバーニー・サンダース候補

何かと取り上げてきた方ですが、そもそも彼は元は無所属議員で、その掲げる公約からリベラル支持者に人気が高いため民主党候補者として出馬しますが、民主党からすればこんなガチの最左派*が本当に民主党候補者やアメリカ大統領になってしまったら困るのです(笑)

*バーニー・サンダースは自らを社会民主主義者と表現する"極左"。

彼がどんなことを掲げているのか、下記リンクに和訳が載っているのでご参照ください。本物の左派とは何かを感じられるのではないでしょうか。

民主党からすればこんな絶対に大統領になどしたくない候補者でも、民主党支持層を広めて勝手に集めてくれるので客寄せパンダとして使っているだけです。

アメリカの政党は日本とはかなり異なり、選挙資金集めなどのロビー活動の仕組みの一部でもある。党には党の掲げる党是があるが、それを守ればその大きな樹に集う個人の議員は結構それぞれ考え方が異なる。


アメリカは二大政党しか勝たん理由

サンダース議員も民主党に利用されていることは百も承知です。しかしアメリカ大統領選挙はもうずっと何十年も民主党vs共和党の候補者争い(二大政党制)ですが、投票用紙をよーく観てください。

ヒラリー、トランプ…(; ・`д・´)だーれ?見たことも聴いたこともない…


社会主義労働者党のアリソン・ケネディ候補(アメリカの共産党1)

社会主義解放党のグロリア・ラ・リヴァ候補(アメリカの共産党2)

アメリカ緑の党のジル・スタイン候補(環境政策重視/反中央集権)

立憲党のダレル・キャッスル候補(聖書中心の保守/護憲政党)

リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補(自己決定権擁護/右派)

へぇ、こんな候補者いたんだーって感じですよね(;・∀・)
誰一人として1州たりとて取れていない泡沫候補です。

しかしこうした政党が存在し、存続して、投票先の候補として挙がっている事がアメリカ的民主主義のすごさでもあるのです。

無所属だと後ろ盾もないし、選挙資金を集めるのも50州の講演を回るのも大変。だから殆どの候補者は民主党か共和党から予備選を勝ち抜いて出馬するんですね。

その党のやり方に全面賛成でもなければ自分の公約や職務が汚されます。足を引っ張ったり、自分の利権やらしがらみのためにあれこれやる輩がどこにでも必ずいます。そういうのは徹底的に排除したいのです。

でもそれは理想論であって、まずは大統領候補者として選挙の舞台に立たなかったらお話にもならない訳で、寝言は天国に行ってから語れって言われてしまうのです。

だから泡沫候補にならずに少なくとも予備選の舞台に上がろう、自分の考えを世の中に広めよう、それがサンダース議員の作戦なのです。
彼は高い理想を掲げながらも、妥協もできるしたたかな男です。


建国の理念から脱却できるか、新しい"自由の定義"

もし彼が大統領になったとしたらアメリカは根底から大きく変わるでしょう。

リベラルから派生してネオリベラル、ネオコン、コミュタリアニズム(共同体主義)も。
またコミュタリアニズムに対して自由主義から派生してリバタリアニズムも誕生した。

何故ならアメリカは建国当時、中世ヨーロッパで支配的だった専制主義(権威主義、王権)に対して国民(人民)による共和主義(民主主義)と"自由主義"*を掲げて独立宣言を掲げた世界最初の国だからです。

アメリカにとって自由主義とは伝統的な"保守"なのです。

*自由主義は個人が財産を持つ権利を保障すると同時に、他人が財産を持つ権利を認めるという考え方。
一般的には人権・公民権・個人主義・個人の権利・言論の自由・信教の自由・表現の自由・自由市場・資本主義・立憲政治・民主主義・世俗主義・男女平等・人種の平等・国際主義。
一部は民主主義と重なるが、完全には一致しない。

この理念はイギリスからの独立を支援した欧州各国、特にフランス革命・フランス人権宣言に色濃く引き継がれ、今日の先進諸国の多くが取っている自由民主主義が広まっていったのです。

アメリカ独立宣言から100周年を記念してフランスから贈られた自由の女神(1876年)
正式名を「Liberty Enlightening the World」(世界を照らす自由)
"左足"は鎖を引きちぎり"自由"への一歩を踏み出し、"右足"は"足枷"が付けられたまま。
左手には独立宣言書"JULY IV MDCCLXXVI"はローマ数字で1776年7月4日を表す。
右手には松明が掲げられ、新大陸を目指す人々はこの明かりを目指して海を渡った。(1902年停止)
冠の突起は七つの海、七つの大陸を意味する。

もしアメリカがサンダース議員が掲げる社会民主主義に傾いた場合、アメリカはソ連や中国・シンガポールなど眼じゃない、史上最大の本当の社会主義国*に変貌する"可能性"を秘めているのです。

*社会主義=権威主義(専制主義)ではない点も多くの人に誤解されているが。

しかしその場合、「民主主義と自由主義」を掲げたアメリカ合衆国という建国の理念の"自由"の定義は根本から全く新しく生まれ変わることが求められます。

政治思想は冷戦期のような横軸の並列ではなく既に縦横2軸以上に移行している。

自由だからこそアメリカは強く、自由ゆえに分断も生まれるのです。
これをサンダース議員が掲げる社会民主主義は乗り越えようとしているのです。

人は"自由権利"があり、社会的に公平(フェア)に分け合う必要があると掲げているのです。平等であることが正しいわけではないと捉えているのです。

(年齢的にかなり難しくなってきているが、人生100年時代ならあるいは…)

日本は世界で最も成功した社会主義国である

言い換えれば、日本的社会保障制度(健康保険制度など)のアメリカでの充実を意味します。

(日本は投票率で高齢者に様々なことが傾倒しすぎていると思うが)

ミハイル・ゴルバチョフ(1931-)
1985年、党書記長に就任。崩壊間際(1991年12月)の1990年3月にソ連初代大統領就任。
強大な社会主義国崩壊のソフトランディングを果たした功績でソ連最高の指導者と評価される。

元ソ連大統領のゴルバチョフは「日本は世界で最も成功した社会主義国である」と語っています。

また中国人のブラックジョークとして挙げられるのが「日本人と話すと共産主義が伝染る」というのがあります。

どういうことでしょう?(;・∀・)ニホンハシャカイシュギデモキョウサンシュギデモナイヨ…

下図は海外で虫垂炎(俗称:盲腸)を患った場合、どれくらいの治療費がかかるのかを都市別にまとめたものです。(詳細は画像をクリック)

図では日本は40万円かかるとなっていますが、ここからそれぞれの国の健康保険を差し引く必要があります。自己負担は現役世代なら3割、後期高齢者なら所得によって1~2割。
または高額療養費制度で所得に応じた自己負担の上限額になります。

保険料を予め負担しているので、治療のための正味1か月あたりの自己負担上限は現役世代の一般所得③約9万円、後期高齢者の一般所得では④約6万円です。

アメリカの場合、病院が医療費を決定するためかなり幅があります。
またその病院がどの街にあるかで物価も異なります。

仮に図の通り160~220万円(1$=110円)とした場合、個人の治療費の負担はとても大きく会社勤めの場合には会社の福利厚生で健康保険組合に加入していますが、フリーランスを含めると米国人の6人に1人は無保険(100%自己負担)

また会社勤めや、フリーランスで任意加入の民間保険で備えていたとしても予め支払う保険料によって自己負担は10%~40%と幅があり、つまり16~64万円となります。


公的保険と私的保険の根本的な違い

さてここで問題です。

保険料を最も収めるのはどの世代で、保険金・給付金を実際に受け取るのはどの世代でしょうか?

任意加入の民間保険と強制加入の社会保険における医療保障・健康保険の特徴にはどんな違いがあるでしょうか?

民間保険(掛け捨てなどの保障性保険)でも、公的保険(社会保障制度における健康保険など)でも保険に加入するというのは得することは殆どありません。

何故ならば、保障というものは原則として"支出の前払い"だからです。

ビュッフェにおける食べ放題と同じ理屈です。

大人3,000円で90分食べ放題のビュッフェがあったとして、どれだけ食べても殆どの人は元が取れません。

一部例外的に満腹神経等のブレーキが壊れている大食いの人がいるくらいで、これを健康保険に置き直すと健康保険料の元が取れる人はこの大食いの人に相当します。

保険が成り立つためには健康な多くの人が支払う使わなかったお金を、全体から観ると一部の支払い事由に該当した不運な人のために支払う仕組みです。

これを「マイナスの宝くじ」と喩える人がいますが、私はこれは半分正解で、半分間違いだと考えます。

ここだけを切り取るのであれば確かにそう言えますが、保険は宝くじと異なりスポットではありません。

宝くじは何度購入しても当選確率はランダムですが、保険は保険料を支払い続ける限り、保険支払い事由に該当する確率が高くなっていきます。

加齢によって死や病気・介護など保険金の支払事由に近づいていくためです。

掛け捨て型(保障型)の医療保険(終身払)の場合

殆どの人が理解していないのは民間保険の保険料は、社会保険と異なりリスクの高い時期(一般的には高齢期)の超過リスクを、保険料支払い期間中に転嫁して"前払い"として多く支払う仕組みになっています。

note.com"【保険Lv.7】保険の公平性と保険料~早く加入した方がお得の裏真実"より

「若いうちに加入した方がお得」とは言い方次第で、後から加入すると未加入だった期間(保険加入年齢が0歳からなら0歳から加入年齢まで)の未払い保険料+利息(負の予定利率)も、上乗せして負担することで〇歳時点の保険料を算出しています。

単純に加入年齢からの保険料を支払っている訳ではない点は、保険募集人でも保険数理の仕組みを熟考してみなければ観えてこない点でしょう。


社会保険はこうした年齢毎のリスク(確率)を計算せず、国全体で健康保険で決まっている支出との帳尻を合わせるために、所得に応じた保険料の徴収を行っています。

つまりリスクの高い人も低い人も、所得という点においてのみが保険料の算出基準であって、殆どの就労世代の人は所得が退職年齢の方より高いはずです。

また殆どの人は高齢期に年金だけなど所得が下がっているので、いざ健康保険を利用する頻度が高くなった時には所得が低くなっているので支払う保険料も少なく、窓口での自己負担も少なく、結果的に払い損になるという仕組みです。

就労世代の所得が高い時に支払った沢山の保険料は将来の自分の治療費の負担には反映しない点、所得の高い人ほど損をする仕組みです。

民間保険は確率に応じた保険料に加えて、更にこれを月払または年払で生涯で保険料が変わらないように平準化しているというのは大きな違いです。
また支払額が多いということは、比例して手厚い保障を得ることにもなっています。

社会保険(公的保険)と民間保険(私的保険)は考え方が同じ「保険」でもまるで異なるのです。


アメリカが左傾化した場合のリスク

米国は個人の自由を尊重してきたために社会保険、特に医療保障(健康保険制度)に関しては脆弱です。
虫垂炎など誰もが発症し得る疾病一つで、人によっては思わぬ支出で借金を背負い、社会的に転落していく事さえあり得ます。

社会保険料を日本のようにごっそり負担しなくて良い場合に、手取りの所得は当然増えます。しかも労使折半というまやかし*を使わないので、更に手取りは増えます。

*労使折半は会社と従業員が50:50で負担するという仕組みだが、会社は従業員に支払う給与から予め会社負担の社会保険料を抜いておくので、社会保険料負担がなければそもそも支払われる給与は増えるはずというカラクリ。従業員の売上・利益を最初から低く給与として見せているだけが実態。

米国の平均賃金や所得が日本と比べて高いのは生産性・賃金が高いだけではなく、社会保険という強制徴収が殆どされていないことによっても引き起きている面があります。

言い換えるならアメリカという国の生産性の高さ、競争力、ハングリーさ、イノベーションや投資への意識の高さは国民の自由と自立を尊重しているからこそ実現しているとも言えます。

(日本における「民間の医療保険の不要論」についても根本的な誤解がありますが、ここでは論旨とズレるため割愛します)

こうした社会保険料の負担を強制的に給与から天引きなどしていった場合、アメリカの競争力は社会保障の充実をせっせとやってきて今や凋落の崖へ一直線の欧州(EU)や日本と同じようにかなり厳しいものになるのでしょうか。それともアメリカはそれさえも乗り越えていくのでしょうか。

確かに経済的な格差は一部で是正されるのかもしれません。誰もが病気で苦しまないように治療ができることは理想的ではあるけれど、現実的に多くのアメリカ国民はアメリカであることの強みを捨てる事、足枷を背負うことを受け入れられないのではないでしょうか。

(新しいブラックボックス、利権を生み出すことになるのが分かり切っているから)

何故なら「人は誰でもいずれ病気になって死ぬ」という当たり前のことを誰もが大人になるまでには経験的、または学習的に学び知っているはずなのですから自分で備えていない人がいたとしても「自己責任だよねなんで備えてないの?」とアメリカ人なら考える人が多いでしょう。

所得が低い人、または障害などがあって働けない人…こうした人には一定の救済措置を設ける必要はあるでしょう。

日本で言えば生活保護など社会福祉にあたる部分です。

しかし全員が社会保険に強制加入という発想は社会的利益と個人の自由を天秤にかけて個人の自由の権利を侵害しているともいえるのです。

(国という社会インフラを使って生活や事業をしているのだからという理屈であればそれは税金(所得税や住民税)で徴収すればよい話であって、名目を変えて社会保険料を強制的に徴収する根拠にはならない)

そして面白いのが、特にホワイトカラーや両海岸で暮らす相対的に経済的に豊かな人々は奪われる側になる=民主党支持者層が多いという矛盾です。

アメリカには多額の寄付をする文化もありますが、これが何を意味しているでしょうか。

選挙人制度は考え方次第だが、州ごとの「勝者総取り(Winner-take-all)」は問題があるとも。
ヒラリー氏65,844,610票、トランプ氏62,979,636票…票数で勝ったのに、ルールで負けた。

彼らは経済的なゆとりがある側は、更に豊かになるためには国内か国外かに敵を作ってそれを叩きのめすという構図を用いることで、更に自分たちが豊かになるための仕組み(論理)を組み立てていきます。

一例はこういうことです。

社会保障の充実が必要だ(理想)→労働者からの社会保険料の強制徴収→一部の人は救われるが、労働者全体が貧しくなる("富の移転"の正体)

核なき世界の実現(理想)→軍需産業が儲からない→他国に武器を売って儲けよう→戦争の火種を作る→停戦という正義の名のもとに参戦→防衛や軍備増強のために軍需産業が儲かる(抑止力としての核)

こういうのマッチポンプって言うんですよね?

人は自分が信じている物、自分が信じたいと思っている事にしか眼も耳も傾けようとしません。

その結果、「トランプが大統領なんて…」と選挙結果を受け入れられなかった熱烈な民主党支持者または反トランプ層は「疑惑」という格好のネタに飛びつき、メディアに煽られ、民主党が本当の腹の中で何を考えているかという報道からは目を背けることになってしまったのです。

まぁ隠したいことはお互いに少なからずあるんだと思いますが、それはアメリカ国内もウクライナ側もロシア側も「目糞鼻糞を笑う」という感じです(泥仕合…)

さて、化けの皮が剥がれつつある民主党についての"疑惑"の数々ですが、別に私はアメリカの民主党政権が好きでも嫌いでもありません。
建前は書いた通り素晴らしい理想を掲げていると思いますよ、建前は。

でも掲げている理想が素晴らしいから民主党を支持するのか反共和党かと言えばそうでもありませんし、共和党支持かと言えばそうでもありません。
日本人ですからアメリカの政党は関係ありません(* ´艸`)クスクス


さて記事も程よい長さになって、私も文体が後半からかなり砕けてきてしまいました。

ということでもう一つの疑惑、2020年アメリカ大統領選挙における「ウクライナ・ゲート」についてはまた改めてということにしたいと思います。

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ウクライナ危機に関する私のnote記事をマガジンにまとめました。
ご興味がある方は是非こちらも読んでくださいね。


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