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令和の米騒動

近年、米価が上昇していることにより令和の米騒動などと取り沙汰されていますね。
 様々な要因が元となり、米価の上昇につながっているので、一要素だけで判断する事はできません。
 しかし、その中で一要素になっている可能性が高い要因を一つ紹介したいと思います。
それは、

『堂島取引所による米相場復活』

です。

2024年8月13日、大阪市の堂島取引所で「コメ指数先物」(堂島コメ平均)の取引が開始されました。
 これは、日本全国の主食用米の平均価格指数化したもので、初日の取引価格は60キログラム当たり1万7,200円という高値を付けました。

 ご存知無い方も多いかもしれません。
報道などでは詳細な事はやらない事が多いですよね。
重ねて申し上げますが、あくまでも一要素としての紹介です。
しかし、原因の一つである可能性は否定できないと思います。

  米価の決定はこれまで政治的要因に大きく左右され、不透明な部分が多いと指摘されてきました。
新たなコメ先物取引の開始により、価格形成の透明性が向上し、需給バランスに基づいた適正な価格設定が期待されています。
これにより、米価の安定化や過度な高騰の抑制につながる可能性があります。
 しかし、先物取引である以上、高騰の可能性もあるという事です。

 そもそも、米相場ってなに?って話ですが、、、
堂島でのコメ先物取引は、江戸時代の1730年に世界で初めて開始されました。(世界初なんですね。)
しかし、戦時下の1939年に管理統制で廃止され、その後長らく再開されていませんでした。
 今回の「堂島コメ平均」の上場は、約80年ぶりの復活となり、関係者にとって「悲願」とも言える出来事です。 

良い面もあります。それは、
米価はこれまで、政府や農協などの政治的要因や調整に影響されてきました。
このため、需給に基づかない価格形成が行われることがありました。
 堂島取引所での先物取引では、公開市場での売買により価格が決定されるため、価格形成が需給に基づく透明なプロセスで行われます。
これにより、実際の需要と供給に応じた「適正価格」が市場で決定されやすくなります

そもそも米価高騰の一因として、限られた情報を利用した市場外での投機が挙げられます。
堂島取引所の先物取引では、透明性の高い市場で取引が行われるため、不透明な投機行為が抑制される可能性があります。
 また、価格変動が予測しやすくなる為、異常な価格変動が起こりにくくなります。
これは、とても良い面ですよね。もちろん消費者にとってのメリットがとても大きいですが。

農家さんにとってもメリットはあります。
収穫期前に先物市場を利用して将来の米価を確定させることで、価格下落リスクを軽減します。
 例えば、将来の米価が下落した場合でも、先物取引であらかじめ決めた価格で売却することで安定した収入を確保できます。
農家にとって、これにより収益予測が立てやすくなり、経営の安定につながります。
ただ、あくまでも先物取引ですので予想外の事態が起こった場合はとてもリスキーですね。

先物契約とは:
先物市場では、買い手と売り手が将来の特定の日(決済日)に、特定の量の米を特定の価格で受け渡す契約を締結します。
例: 「6カ月後に米60kgを1万6,000円で購入する契約」を締結する。

現物価格とは。(スポット価格):
現物市場で実際に取引されている米の価格です。
 先物価格はこの現物価格をベースに、需給予測やコスト(保管料・運搬費など)を加味して形成されます。
現物の存在:
先物取引における現物は、契約の裏付けとして存在します。例えば、堂島取引所では、契約の信頼性を保つために、指定された倉庫に米を保管しておく必要があります


需給予測の誤り:
 先物市場の価格が現実の需給と大きく乖離すると、不適切な価格設定がリスクとなる可能性があります。
つまり、値決めより大きく上がった場合は農家が損する可能性があります。

契約履行の義務:
 農家や業者は、契約を履行する義務があるため、契約通りに供給できない場合には損失を被るリスクがあります。
(天候不順による不作など)

つまり、昨今の米価高騰の一因になっている可能性が、投機が過熱し、実需を超えた取引が増えると、需給とは無関係に価格が上昇または下落する「バブル」が発生するリスクがあり、コメ不足が騒がれると値上がりを予想して買い注文が多くなります。
 買い注文が集中する場合、高騰の原因になる可能性があります。

もちろん、堂島取引所の方でも対策はしています。
堂島取引所では、投機による異常な価格高騰を防ぐための仕組みが整備されています。
 価格制限(サーキットブレーカー):
一定以上の価格変動が発生した際に取引を一時停止することで、過剰な投機の抑制を図ります。
 証拠金制度:
先物取引には証拠金(担保)が必要であり、リスクが大きい取引を制限します。
これにより、無責任な投機行為を抑える仕組みです。
 市場監視:
市場の透明性を確保するために、不正行為や価格操作の監視が行われています。

あくまでも、販売店や地域などで価格差が発生している為
 米相場が販売価格に直接転嫁されるわけでは無いようです。
フォローですが。
しかし、天候不順や自然災害で米の供給量が減少すると、先物市場と現物市場の価格が急激に連動しやすくなります。

参考までに、令和6年(2024年)10月の現物コメ指数が60kgあたり23,279円となっています。 
 米相場が開始された時よりも、上がっているようですが、あくまでも参考です。

何にせよ、早く価格が落ち着く事を願います。
コメ大好きなんで。本当に。コメだけあれば良いくらいです。
 またね。







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