バーチャルオフィスを使うメリットは？
さて、これから起業（開業）しよう！といった際に、まず必要なのが「登記」です。法人であれば「法人登記」、個人事業主であれば「商号登記」ですね。いずれにしても登記には事業所の「住所」が必要になります。
そこでぜひ検討していただきたいのが、「バーチャルオフィス」なのです。
なぜわざわざ「バーチャルオフィス」を借りるのでしょうか？
賃貸で事務所を借りた方が安心なのでは？また、自宅で開業する場合は自宅の住所で良いのでは？そんな疑問が少なからずあるかもしれません。そこで、今回は「バーチャルオフィス」を使うメリットをご紹介していきたいと思います。
１．プライバシーを守れる
登記された住所は、誰でも簡単に入手できる公開情報となります。
例えば、国税庁の法人番号公表サイトで検索すれば、簡単に調べることができます。つまり、自宅を登記住所とすることで、自宅ポストに営業DMがどんどん入ってきたり、突然飛び込み営業が入ることも考えられます。
特に家族と同居している方は注意が必要です。
自宅住所は立派な個人情報なのです。
バーチャルオフィスなら、自宅住所を公開することなく、安心して開業できます。
２．賃貸事務所より圧倒的にコストを抑えられる
バーチャルオフィスは、月額利用料が低く設定されているため、実際に賃貸で事務所を借りるよりも、確実にコストを抑えられます。
また、実際に事務所を構えるわけではないため、敷金・礼金などは一切掛かりません。また、バーチャルオフィス及びそのオプションサービスにかかる費用は、事業を行うための必要な出費なので、経費として申告できます。
３．好立地なバーチャルオフィスでビジネスの武器に
例えば自宅が郊外や地方にあったとしても、好立地な住所を持つバーチャルオフィスを借りることで、HPや名刺、ネットショップならショップページに好立地な住所を記載できるのです。事業所の住所は言わば商品の顔。都心の一等地の住所であれば、消費者、利用者の信頼度は確実にアップするでしょう。
４．賃貸住宅でも起業できる
賃貸物件の管理規約では、居住用の部屋を事業所として使用することを禁止していることが多いです。基本的に、賃貸物件の契約書には、部屋を居住用として利用する旨が記載されています。従って、賃貸住宅の住所を登記住所として使用するのは、ほとんどの場合が不可です。しかし、バーチャルオフィスを利用することによって、賃貸住宅の自宅で開業することも可能となります。
５．必要な郵便物を転送してもらえる
ほとんどのバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を自宅等に転送してくれるサービスがあります。バーチャルオフィスによっては、不要な郵便物を転送しないよう、事前に転送が必要かどうか確認してくれます。自宅に届く数々のDMに混ざって、重要な郵便物が紛失してしまった！なんてことがないので、安心ですね。
有人のバーチャルオフィスでは、自分で郵便物を取りに行くことができるバーチャルオフィスもあります。
６．マイホームの住宅ローン控除を受けられる
仮に、自宅を事務所として登記した場合、生活のための居住部分が床面積の半分未満だと、住宅ローン控除は適用されなくなります。半分以上では適用されますが、面積の割合に応じて金額が算出されることになります。
バーチャルオフィスを利用し、納税地をバーチャルオフィスの住所にすることで、しっかりと住宅ローン控除を受けることができます。
７．まとめ
今回はバーチャルオフィスを利用するメリットを６つ紹介しました。
これから起業、開業される方、起業家の方にぜひバーチャルオフィスをお勧めいたします。
